国立大学法人横浜国立大学研究成果有体物取扱规则

国立大学法人横浜国立大学研究成果有体物取扱规则 ?国立大学法人横浜国立大学研究成果有体物取扱規則 平成16年4月1日 規則第373号 ，目的， 第,条 この規則は、国立大学法人横浜国立大学，以下「本学」という。，において、研究?教育等の成果として得られた有体物，以下「成果有体物」という。，及び外部機関から提供を受ける成果有体物について、適正な管理処分を実現するとともに、知的資産の蓄積と研究?教育の場での利用を促進するために、必要な事項を定めることを目的とする。 ，定義， 第,条 この規則における用語は、以下の各号に規定するところによる。 (1) 成果有体物 研究?教育を行う過程又は行った結果、創作又は取得されたもののうち、学術的 価値又は財産的価値のあるものであって、以下に例示するものをいう。ただし、論 文、講演その他の著作物等に関するものを除く。 ，例示，材料、試料，微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種等，、試作品、モデル品、実験装 置、データベース、フローチャート、コンピュータープログラム、文字?記号、音声、画 像、図面等の各種情報を記録した電子又は紙の記録媒体等 (2) 教職員等 教職員、研究員、共同研究者等の本学において研究?教育等の業務に従事するす べての者，本学以外の機関，以下「外部機関」という。，に所属する者を含む。，を いう。 (3) 学生等 学部学生、大学院学生、研究生、科目等履修生等の本学において教職員等に教育 又は研究指導を受けるすべての者をいう。 (4) 職務上 成果有体物を創作又は取得するに至った教職員等の行為が、その性質上本学の研 究?教育等の範囲に属し、かつ、当該教職員等の本学における現在又は過去の職務 に属するものをいう。 (5) 本部長 国立大学法人横浜国立大学産学連携推進本部規則第,条第1項に定める産学連携 推進本部長をいう。 (6) 使用 本学の事務事業の範囲内における利用又は第,条の目的を達成するために、学外 の第,者に有償無償の区分にかかわらず使用させることをいい、成果有体物を処分 する場合を除く。 (7) 処分 有償無償の区分にかかわらず、成果有体物を譲渡すること及び将来譲渡すること を前提に貸し付けする場合をいい、前号の使用を除くほか、廃棄することをいう。 ，成果有体物の取扱の統括， 第,条 本部長は、本学の成果有体物の取扱を統括する。 ，本部長の承認等における配慮， 第,条 本部長は、本規則に定める承認その他の判断に当たっては、次の各号に掲げる事項に配慮するものとする。 (1) 本学の研究?教育の活性化を促すとともに、成果有体物に係る技術が広く社会で活用され、新 たな事業又は産業の創出に資すること。 (2) 公 表 关于同志近三年现实表现材料材料类招标技术评分表图表与交易pdf视力表打印pdf用图表说话 pdf 、開示等により本学又は外部機関の知的財産に生じ得る不利益を防止すること。 (3) 当該成果有体物の作成に関わった教職員等及び学生等の教育研究上の要請に関すること。 (4) 当該成果有体物の作成に関わった共同研究、受託研究等の相手方の要請に関すること。 (5) 教職員等が異動する場合等に当たっては、当該教職員等が異動先においての研究等に支障が生 じないこと。 ，成果有体物の帰属， 第,条 教職員等によって本学において職務上得られた成果有体物は、契約その他に特段の定めがな い限り、本学に帰属する。 , 学生等によって本学において得られた成果有体物は、契約その他に特段の定めがない限り、本学に帰属する。ただし、教職員等の指導又は本学の教育研究のプログラムから独立し、学生等の自らの発想により得られた成果有体物は、この限りではない。 , 教職員等及び学生等が外部機関において得た成果有体物は、契約その他当該外部機関において特段の定めがある場合を除き、本学に帰属する。 ，成果有体物の発生報告等， 第,条 教職員等は、本学において職務上得られた成果有体物について、次の各号に掲げる場合は、 本部長に、速やかに成果有体物に関する届出書，別紙様式,，を提出しなければならない。 (1) 学術研究上又は産業技術上の有効利用が想定される成果有体物を創作又は取得した場合 (2) 製造原価若しくは売却時価が,:万円以上となることが想定されるものであって,年以上の耐 用年数を有すると判断される償却資産又は売却時価が,:万円以上となることが想定される非償 却資産である成果有体物を創作又は取得した場合 (3) 成果有体物の情報を発表し又は成果有体物を学外に帯出しようとする場合。ただし、発表しよう とする場合は、既に公表されたもの又は契約若しくは契約に基づく協議等によって、開示すること が認められたものを除く。 (4) 成果有体物を学外の第,者に使用させ、若しくは有償、無償の区分にかかわらず譲渡又は貸し付 けしようとする場合 (5) 成果有体物を、廃棄しようとする場合 , 本部長は、前項第,号に該当する報告を受けた成果有体物のうち財産的価値があるものについては、資産管理者へ取得を指示し、資産管理者はこれを国立大学法人横浜国立大学会計規程等，以下「会計規程等」という。，に定めるところにより、適切に管理しなければならない。 , 本部長は、第,項第,号に該当する報告を受けた成果有体物については、資産管理者へ取得を指示し、資産管理者はこれを会計規程等に定めるところにより、適切に管理しなければならない。 , 教職員等は、第,項第,号に該当する報告を届け出た成果有体物については、自己の善良なる管理者の責任と義務をもって、発表時の記録又は帯出時の管理を行わなければならない。また、秘匿すべき成果有体物の情報が漏洩し、又は成果有体物に滅失毀損が生じた場合は、直ちに本部長、所属部局長及び資産管理者に報告するとともに、その指示に従わなければならない。 , 学生等は、本学において教職員等に教育又は研究指導を受けた結果、第,項の各号に該当することとなった場合は、自己が所属する研究室の教職員に届け出なければならない。また、この届け出を受けた教職員は、当該学生等との連名をもって第,項の規定により届け出るとともに、第,項に該当する場合は、当該学生等に同項の規定を遵守させるよう教育指導しなければならない。 , 本部長は、第,項第,号に該当する報告を受けた成果有体物については、会計規程等に定めるところにより処分した結果に関する報告を、契約担当者に請求することができる。 ; 本部長は、第,項第,号に該当する報告を受けた成果有体物については、会計規程等に定めるところにより廃棄した結果に関する報告を、契約担当者に請求することができる。 ，成果有体物の管理， 第;条 教職員等は,本学において職務上創作又は取得した成果有体物について、前条によって資産管 理者の管理に属するもののほかは、容易に他人に知られ、又は持ち出されたりすることのないよう、責任を持って自ら厳重に管理しなければならない。 , 前項の規定は、学生等が本学において教職員等に教育又は研究指導を受けた結果、創作又は取得 した成果有体物について準用する。 ，外部機関における成果有体物の取扱， 第,条 教職員等及び学生等は、外部機関において成果有体物を得、又は知り得た場合には、当該外部機関の定めるところにより、その成果有体物の取扱に関し適切に対応しなければならない。 , 教職員等及び学生等は、外部機関において自らが主体となって行った研究等により得た成果有体物については、当該外部機関の定めるところにより許容される範囲内で、その権利等の確保のために適切な要求をしなければならない。 ，成果有体物に関する秘密の保持等， 第,条 教職員等及び学生等は、本学の成果有体物に関して、漏洩し、又は第,条第,項に規定するところによる本部長への届け出をせずに、公表し、若しくは開示してはならない。外部機関の成果有体物に関しても同様とする。ただし、既に公表されたもの又は契約若しくは契約に基づく協議等によって、開示することが認められたものについては、この限りではない。 , 本部長は、特定の教職員等又は学生等により本学の成果有体物が察知され、又は公表等されるこ とが法令等に抵触する恐れがあると判断した場合には、当該教職員等又は学生等に対して当該成果有体物の取扱等について、必要な制限を加えることができる。 , 本部長は、必要に応じて、教職員等及び学生等から成果有体物の秘密の保持等に関する誓約書の提出を求めることができる。 ，教職員等の異動又は離職後の持ち出し等， 第,:条 教職員等は、異動又は離職する際又はその後において、本学に帰属している成果有体物を、 第,条第,項に規定する本部長への届け出をせずに持ち出してはならない。 , 教職員等は、前項の届け出をする際は、予め当該成果有体物の創作?取得に関わった者及び当該成果有体物に係る全ての権利の権利者から書面による承諾を得ていることを要する。 , 第,項に規定する本部長への届け出を得て持ち出した場合であっても、当該成果有体物は、本学に帰属する。 , 教職員等は、異動又は離職後,年間、在職中に本学において知り得た成果有体物に関して、本部長の書面による承認を得ずに、公表又は開示してはならない。ただし、既に公表されたもの又は契約等において開示することが認められたものは、この限りではない。 , 学生等は、その身分を失った後,年間、在学中に本学において知り得た成果有体物に関して、本部長の書面による承認を得ずに、公表又は開示してはならない。ただし、既に公表されたもの又は契約等において開示することが認められたものは、この限りではない。 ，成果有体物の使用等， 第,,条 教職員等は、次条に定める場合を除き、第,条に規定した目的を達成するために、本学の教育研究その他の事務事業に支障のない範囲内で、本学の成果有体物を本学以外の者が使用することを許可することができる。 , 教職員等は、次条に定める場合を除き、本学の成果有体物を処分し、又は廃棄することができる。 , 前,項の使用、処分及び廃棄に関する手続並びに使用料及び処分の対価については、会計規程等その他に定めるところによる。 , 教職員等は、第,項に定めるほか、成果有体物を本学以外の者に使用させる場合は、以下の各号を遵守しなければならない。 (1) 第,条第,項に規定する届出書を、本部長に提出すること。 (2) 前号の届出書の作成に当たり、当該成果有体物の創作?取得に関わった者から書面による承諾 を得ること。 , 使用のために必要となる成果有体物の搬入搬出など一切の費用は、受益者負担を原則とすること。ただし、当該使用の目的が本学の事務事業に一致する場合には、本学の予算をもって、その全額又は一部を支弁することができる。 ，使用上の禁止事項， 第,,条 教職員等及び学生等は、成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該成果有体物を他に使用させてはならない。ただし、第5号から第;号に該当する場合で、かつ、本部長の承認を得たときは、この限りではない。 (1) 本部長が提供を禁止したもの (2) 法令及び本学の規則等に違反するもの (3) 国及び本学の定める倫理指針に違反するもの (4) 外部機関の研究者が作成したもので提供が禁止されているもの (5) 複製が困難であり、提供することにより本学の研究?教育に支障を生じるもの (6) 研究上の加工、改良又は工夫を加えていないもの (7) 個人の情報が特定され得るもの (8) 共同研究、受託研究又は委託研究によって創作又は取得したもので、当該契約書の定めなどによ って、守秘義務又は情報の開示制限を受けているもの ，外部機関からの成果有体物の受入， 第,,条 教職員等及び学生等は、学術?研究の交流を目的として、外部機関から成果有体物の提供を受け入れることができる。この場合において、教職員等及び学生等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 成果有体物の提供を受け入れることについて、研究に関わる者から同意を得ること。 (2) 成果有体物の提供を受け入れることが法令及び本学の定めに違反しないことを確認すること。 (3) 学生等が成果有体物の提供を受けるときは、指導を受ける教職員等の承認を得ること。 (4) 成果有体物の提供を受けた場合は、速やかに第,条第,項に規定する届出書を、本部長に提出す ること。 (5) 外部機関に、当該成果有体物の受け入れに関する規程等がある場合は、これを遵守すること。 (6) 成果有体物の提供に伴い、新たに経常的な経費負担などが発生する場合は、当該負担の内容を明 らかにするとともに、当該負担の内容に応じ関係部署と協議を行うこと。 ，雑則， 第,,条 この規則、会計規程等及びその他の規則に定めるもののほか、成果有体物の取扱に関し必要な事項は、本学産学連携推進本部知的財産部門の運営会議の議を経て、本部長が別に定める。 附 則 この規則は、平成,,年,月,日から施行する。 ，別紙様式,， 平成??年??月??日 国立大学法人横浜国立大学長 殿 住 所 所 属 氏 名 印 連絡先 電話番号 E-mail 研究成果有体物に関する届出書 ,,届出区分: ?取 得 ?公 表 ?持 出 ?使用許可 ?貸付?譲渡 ?廃 棄 ?外部からの提供 ,,公表先、持出先、使用又は処分の相手方、提供を受ける相手方: ,,有体物の特定，種類、名称、内容、数量，: ,,取得、公表、持出又は外部から提供の日時: ,,添付書類: