日本工业规格说明

日本工業規格の確認に関する説明資料 確認に対する調査 規格番号 規格名称 調査対象 意見 JIS Ｂ０１０５ 工作機械－名称に関 する用語 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、関係者の 共通理解のために必要であり、 実態に合致している。 JIS Ｂ０１１１ プレス機械－用語 社団法人 日本鍛 圧機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際一致規格であり、 現在において不整合はない。プ レス機械メーカにおける共通理 解のために必要であり、実態に 合致している。 JIS Ｂ０１８２ 工作機械－試験及び 検査用語 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、関係者の 共通理解のために必要であり、 実態に合致している。 JIS Ｂ０１８６ 移動ロボット－用語 社団法人 日本ロ ボット工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、関係者の 共通理解のために必要であり、 実態に合致している。 JIS Ｂ３０００ ＦＡ－用語 財団法人 製造科 学技術センター 産業機械課 賛成 本規格は JIS 独自であり、対応 国際規格はないが、共通理解の ために不可欠である。平成２０ 年度の改正を検討している。 JIS Ｂ３４０１ ＣＡＤ用語 社団法人 日本設 計工学会 産業機械課 賛成 本規格は JIS 独自であり、対応 国際規格はないが、現在におい て不整合はなく、CAD 関係者の 共通理解のために必要であり、 実態に合致している。 JIS Ｂ３４１１ －１ プロッタの試験方法 －第１部：ベクタプ ロッタ 社団法人 日本設 計工学会 産業機械課 賛成 本規格は国際一致規格であり、 現在において不整合はない。CAD メーカ等において本規格の試験 方法が活用されており、実態に 合致している。 JIS Ｂ３５０３ プログラマブルコン トローラープログラ ム言語 社団法人 日本電 気制御機器工業会 情報通信機器課 賛成 本規格は、プログラマブルコン トローラのためのプログラム言 語の統一された構文等を定義 資料 2-13 規格番号 規格名称 調査対象 意見 し、広く活用されているが、対 応国際規格が改正されたことか ら、改正を予定している。 JIS Ｂ３５５１ プログラマブル表示 器―用語 社団法人 日本電 気制御機器工業会 情報通信機器課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、共通理解 のために必要である。 JIS Ｂ３７００ －２０１ 産業オートメーショ ンシステム及びその 統合―製品データの 表現及び交換―第２ ０１部：アプリケー ションプロトコル： 図面表示のための製 図 財団法人 日本情 報処理開発協会 情報経済課 賛成 本規格は国際規格の要約規格で あり、現時点において不都合は ない。 CAD 関係のデータ交換・共有に 使用される内容を規定し、CAD 関係メーカーにおいて活用され ており、実態に合致している。 JIS Ｂ３７００ －２１４ 産業オートメーショ ンシステム及びその 統合－製品データの 表現及び交換－第２ １４部：アプリケー ションプロトコル： 自動車用機械部品の 開発プロセスのため のコアデータ 財団法人 日本情 報処理開発協会 情報経済課 賛成 本規格は国際規格の要約規格で あり、現時点において不都合は ない。 自動車用機械部品の開発プロセ スのための基本的データを定め たもので、自動車メーカー及び 部品メーカーにおいて活用され ており、実態に合致している。 JIS Ｂ３７００ －２２４ 産業オートメーショ ンシステム及びその 統合－製品データの 表現及び交換－第２ ２４部：アプリケー ションプロトコル： 加工形状特徴を用い た工程設計のための 機械製品定義 財団法人 日本情 報処理開発協会 情報経済課 賛成 本規格は国際規格の要約規格で あり、現時点において不都合は ない。フライス加工などによる 機械部品等の工程設計のための 機械製品定義を定めたもので、 部材加工のＣＡＤにおいて活用 されており、実態に合致してい る。 JIS Ｂ３７００ －２２５ 産業オートメーショ ンシステム及びその 統合－製品データの 表現及び交換－第２ ２５部：アプリケー ションプロトコル： 建物要素の明示的形 状表現 財団法人 日本情 報処理開発協会 情報経済課 賛成 本規格は、国際規格の要約規格 であり、現時点において不都合 はない。 建物要素の形状、特性等の情報 交換のための基本データとして ＣＡＤにおいて広く活用されて おり、実態に合致している。 JIS Ｂ３７００ －３４ 産業オートメーショ ンシステム及びその 統合－製品データの 表現及び交換－第３ 財団法人 日本情 報処理開発協会 情報経済課 賛成 本規格は、国際規格の要約規格 であり、現時点において不都合 はない。 規格番号 規格名称 調査対象 意見 ４部：適合性試験の 方法及び枠組み：ア プリケーションプロ トコル実装のための 抽象試験法 ＳＴＥＰの実装に係る適合性評 価に関する規定として、広く活 用されており、実態に合致して いる。 JIS Ｂ６００３ 工作機械－振動測定 方法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、メーカに おける出荷前検査、ユーザとの 受け渡し検査をする上で活用し ており、実態に合致している。 JIS Ｂ６０１０ 工作機械の回転数及 び送り 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、工作機械 の回転数、送りに関する基準値、 誤差許容値を規定しており、業 界の共通と活用されてり、 必要である。 JIS Ｂ６０１２ －１ 工作機械―操作表示 記号 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械の表示板等の表示記号 の共通認識として活用されてお り、実態に合致している。 JIS Ｂ６０１２ －２ 工作機械－数値制御 用図記号 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械の設計時の共通認識と して活用されており、実態に合 致している。 JIS Ｂ６１０４ フライス盤用アーバ 及びその附属品－形 状・寸法 社団法人 日本工 作機器工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 フライス盤用部品のインタフェ ースの定義として活用されてお り、実態に合致している。 JIS Ｂ６１５１ スクロールチャック 社団法人 日本工 作機器工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、国内にお いて普及している。 JIS Ｂ６１５９ 万能割出し台－精度 検査 社団法人 日本工 作機器工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は 規格番号 規格名称 調査対象 意見 ない。 工作機器メーカとユーザににお ける検査及び取引の仕様に本規 格の測定方法が活用されてお り、実態に合致している。 JIS Ｂ６１６１ 工作機械－旋盤セン タ－形状・寸法 社団法人 日本工 作機器工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機器メーカとユーザににお ける取引の仕様に本規格の定義 が活用されており、実態に合致 している。 JIS Ｂ６１６３ モールステーパスリ ーブ及びモールステ ーパシャンクソケッ ト－形状・寸法 社団法人 日本工 作機器工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機器メーカとユーザににお ける取引の仕様に本規格の定義 が活用されており、実態に合致 している。 JIS Ｂ６１９３ 工作機械－熱変形試 験方法通則 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 メーカにおける出荷前検査、ユ ーザとの受け渡し検査をする上 で活用しており、実態に合致し ている。 JIS Ｂ６１９５ 工作機械－騒音放射 試験方法通則 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 メーカにおける出荷前検査、ユ ーザとの受け渡し検査をする上 で活用しており、実態に合致し ている。 JIS Ｂ６２０１ 工作機械－運転試験 方法及び剛性試験方 法通則 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、メーカに おける出荷前検査、ユーザとの 受け渡し検査をする上で活用し ており、実態に合致している。 JIS Ｂ６２２７ 立て形内面ブローチ 盤－精度検査 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は 規格番号 規格名称 調査対象 意見 ない。 メーカにおける出荷前検査、ユ ーザとの受け渡し検査をする上 で活用しており、実態に合致し ている。 JIS Ｂ６３１５ －１ 機械の数値制御－プ ログラムフォーマッ ト及びアドレスワー ドの定義－第１部： 位置決め，直線運動 及び輪郭制御システ ム用デ－タフォーマ ット 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械の数値制御で用いられ る位置決め、直線運動及び輪郭 制御システム用データフォーマ ットの必要条件を定義しており 数値制御の基礎として活用して おり、実態に合致している。 JIS Ｂ６３３２ 数値制御立形ボール 盤の試験及び検査方 法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、メーカに おける出荷前検査、ユーザとの 受け渡し検査をする上で活用し ており、実態に合致している。 JIS Ｂ６３３３ 数値制御ひざ形立フ ライス盤の試験及び 検査方法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、メーカに おける出荷前検査、ユーザとの 受け渡し検査をする上で活用し ており、実態に合致している。 JIS Ｂ６３３４ 数値制御横中ぐり盤 （テーブル形）の試 験及び検査方法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、メーカに おける出荷前検査、ユーザとの 受け渡し検査をする上で活用し ており、実態に合致している。 JIS Ｂ６３３７ 工作機械用パレット ―形状・寸法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械及び器具メーカの共通 認識として活用されており、実 態に合致している。 JIS Ｂ６３３９ マシニングセンタ― ツールシャンク及び プルスタッド 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械及び器具メーカの共通 認識として活用されており、実 規格番号 規格名称 調査対象 意見 態に合致している。 JIS Ｂ６３４０ マシニングセンタ－ 主軸端の形状・寸法 社団法人 日本工 作機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際規格と一致してお り、現時点においても不整合は ない。 工作機械及び器具メーカの共通 認識として活用されており、実 態に合致している。 JIS Ｂ６４０２ 機械プレス―精度検 査 社団法人 日本鍛 圧機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は国際一致規格であり、 現在において不整合はない。メ ーカ等における検査及び国内取 引の仕様に活用されており、実 態に合致している。 JIS Ｂ６４２０ プレス機械－操作表 示記号 社団法人 日本鍛 圧機械工業会 産業機械課 賛成 本規格は JIS 独自であり、対応 国際規格はないが、プレス機械 の設計者、使用者の共通理解の ために活用されており、実態に 合致している。 JIS Ｂ６７０１ プラスチック射出成 形機の金型関連寸法 社団法人 日本合 成樹脂技術協会 産業機械課 賛成 本規格は JIS 独自であり、対応 国際規格はないが、中小金型メ ーカーの共通理解のために、必 要である。 JIS Ｂ６７０２ プラスチック圧縮成 形機及びトランスフ ァ成形機の金型関連 寸法 社団法人 日本合 成樹脂技術協会 産業機械課 賛成 本規格は JIS 独自であり、対応 国際規格はないが、中小金型メ ーカーの共通理解のために、必 要である。 JIS Ｂ８４３３ 産業用マニピュレー ティングロボット－ 安全性 社団法人 日本ロ ボット工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、国 際対応規格はないが、現在ＩＳ Ｏにおいて対応規格の策定を検 討しており、その制定まではＪ ＩＳＢ８３４４を残す必要があ る。 JIS Ｂ８４３９ 産業用ロボット－プ ログラム言語ＳＬＩ Ｍ 社団法人 日本ロ ボット工業会 産業機械課 賛成 本規格はＪＩＳ独自であり、対 応国際規格はないが、我が国の メーカが技術の応用や利用を促 進するために言語をオープン化 したものであり、実態に合致し ている。 JIS Ｂ８４４２ 産業用マニピュレー ティングロボット― 社団法人 日本ロ ボット工業会 賛成 本規格は国際規格と一致してお 規格番号 規格名称 調査対象 意見 エンドエフェクタ自 動交換装置－用語及 び特性の表し方 産業機械課 り、現時点においても不整合は ない。産業ロボットメーカー及 び付属品メーカにおいて、広く 活用されており、実態に合致し ている。 主務大臣 経済産業大臣専管 確認の理由 上記規格は、工業標準化法第１５条の規定による見直し期限がくるものであるが、関係各方 面の意見を調査したところ、現行の規定どおりで特に問題ないとのことであり、確認する。 日本工業標準調査会の審議に関する事項 ・部会名：標準部会（部会長：二瓶 好正） ・専門委員会：産業オートメーション技術（専門委員会長：木村 文彦） ・審議経過 WG 議決年月日 年 月 日 専門委員会議決年月日 年 月 日 部会議決年月日 年 月 日