【日本语】ISO用语辞典(ISOようごじてん)

第 - 20 - 页 共 20 页　ISO用語 一般的なISO用語をシリーズ別に集めてみました。 ISOには業種、目的別に 9000シリーズ、14000シリーズとございます。この辞典にはISO以外のビジネス用語も含まれています。取得を考えている認証取得に合わせて、お気に入りに登録の上、本サイトを辞書としてお使い頂き、皆様のISO認証取得のお力になれたのなら幸いです。 ［アイソ］［アウトプット］［アジェンダ21］［維持審査］［イソ］［イソネジ］［著しい環境側面 ］ ［インプット］［インフラストラクチャー］［エコデザイン］［エコファンド］［エコマーク］ ［オブザベーション］［温室効果ガス ］［アウトソーシング］［アウトプレイスメント］ ［改正省エネ法］［外部文書］［家電リサイクル法］［環境］［環境NGO］［環境アセスメント］ ［環境影響］ ［環境影響評価］［環境会計］［環境税］［環境側面 ］［環境適合設計］ ［環境パフォーマンス］［環境報告書］［環境方針］［環境マネジメントシステム］［環境目的］ ［環境ラベル］［環境リスク評価］［監査］［監査員］［監査基準］［監査結論］［監査証拠］ ［監査チーム］［観察事項］［監査プログラム］［規格］［規格要求事項］［気候変動枠組条約］ ［技術専門家］［キックオフ］［規定］［客観的証拠］［供給者］［共同実施］［京都議定書］ ［京都メカニズム］［業務監査］［記録］［グリーン・コンシューマー］［グリーンインベスター］ ［クリーン開発メカニズム］［グリーン購入法］［グリーン調達］［経営層］［継続的改善］ ［軽微不適合］［検証］［更新審査］［校正］［購買要求事項］［顧客］［顧客支給品］［コアコンピタンス］ ［顧客満足］［顧客要求事項］［国際標準化機構］［国連環境開発会議］［コンポスト］ ［グローバルスタンダード］ ［コンプライアンス］ ［サーマルリサイクル］［再格付け］［最終製品］［サイトツアー］［作業環境］［酸性雨］［仕掛品］ ［識別 ］［システム］［持続可能な発展］［実現能力］［指摘事項］［修正］［重大不適合］ ［修理］［主任審査員］ ［循環型社会形成推進基本法］［省エネ法］［初回審査］［初回訪問］ ［新QC７つ道具］［審査］［審査員 ［審査員研修機関］［審査員登録機関］［シックスシグマ］ ［審査員評価登録機関］［審査機関］［スクラップ］［製造指示書］［製品］ ［製品アセスメント］ ［製品要求事項］ ［生物多様性条約］［是正処置］［ゼロエミッション］［測定機器］［組織］ ［組織構造］ ［サンプリング］［施工計画書］［垂直的統合・水平統合］［事業部制］ ［サプライチェーンマネジメント］ ［第１者監査］［第２者監査］［第３者監査］［妥当性確認］［チェックリスト］［地球環境サミット］ ［適合］ ［適用除外］［手順書］［手直し］ ［登録機関］［登録審査］［特性］［特別採用］ ［トップマネジメント］［トップランナー方式］［トレーサビリティー］［取締役会制度］ ［日本適合性認定協会］［認証機関］［認証取得］［認証範囲］ ［排出権取引］［被監査者］［非常口マーク］［標準化］［品質管理］［品質方針］［品質保証部］ ［品質マネジメントシステム］［品質マネジメントシステム文書］［品質目標］［分析機器］ ［フィルム感度］［不適合］［フローチャート］［文書］［文書審査］［本審査］［パラメータ］ ［プロジェクト計画書］［ベンチマーキング］［バリューエンジニアリング］［ファブレス］ ［プロダクトライフサイクル］ ［マイナー不適合］［マニフェスト］［マネジメントサイクル］［メジャー不適合］［目標 管理制度 档案管理制度下载食品安全管理制度下载三类维修管理制度下载财务管理制度免费下载安全设施管理制度下载 ］ ［マーケティング］ ［要員］［予備審査］［予防処置］ ［ライフサイクルアセスメント］［リオ宣言 ］［利害関係者］［力量 ］［リリース］［レビュー］ ［労働安全衛生マネジメントシステム］［労働安全衛生マネジメントシステム］［リードタイム］ ［リスクマネジメント］［ロジスティクス］ アイソ ISOと同義。ISO（アイ・エス・オー）を略してアイソと呼ぶ場合がある。 アウトプット Out Put/産出されたもの（結果）。プロセス（仕事）の実行をシステムとして捉えた時、そこにはインプット(投入物）とアウトプット（産出物）が関連する。アウトプットはプロセスの実行結果を指す。 アジェンダ21　　（agenda） 「リオ宣言」の理念を具体化し、21世紀に向けた行動計画を示したもの。 維持審査 ISO規格の認証登録後、定期的に実施される、審査機関による審査。審査頻度は一般的に6ヶ月or1年に1回である。審査内容は、マネジメントシステムの維持体制が要求事項に適合性していること及び効果的な運用が行われていることを主眼としている。 イソ ISOと同義。ISO（アイ・エス・オー）を略してイソと呼ぶ場合がある。 イソネジ ISOにて規格化された物の1つ。関連としてはISO 68:1973　一般用ねじ-基準山形等がある。 著しい環境側面 事業活動において組織が環境に多大な影響を及ぼしていると判断した要素。 インプット In Put/投入（するもの）。プロセス（仕事）の実行をシステムとして捉えた時、そこにはインプット(投入物）とアウトプット（産出物）が関連する。インプットはプロセス実行に必要なもの（情報）を指す。 インフラストラクチャー　　　（Infrastructure） 品質マネジメントシステムの運用、維持に必要な経営資源。 エコデザイン　　　（Eco-design） 環境への影響を配慮して製品や包装を 設計すること。環境配慮設計、環境調和型設計とも言う。 エコファンド　　　（An eco-fund） 環境負荷低減やエコビジネスを展開している環境問題に積極的に取り組む環境関連優良企業を対象とした株を購入する投資信託を指す。 エコマーク　　　　（Ecomark） （財）日本環境協会が複写機の省エネや環境負荷の低減を目的に1999年11月にISO14024に準じて制定したもの。第三者認証が必要。 オブザベーション 観察事項とほぼ同義。 温室効果ガス 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、代替フロン（HFCS・PFCS）、六フッ化硫黄（SF6）の6種類。 アウトソーシング　　　（Outsourcing） 意味は「外部資源の活用」です。1980年代にアメリカで採用されるようになった経営手法で、90年代に入って日本でも活用されるようになりました。当初は、情報システム部門が中心でしたが、やがて経理、人事など間接部門全般、そして物流、開発業務、製造プロセス、電力供給などあらゆる分野に拡大してきています。 アウトプレイスメント 一般的には、再就職の支援を行うことを意味しますが、営利的な人材紹介ビジネスと、非営利的な再就職の斡旋活動がある。最近ではヒトの移動が多いため企業はアウトプレイスメント会社に登録し、ヒトを調達するという人材発掘方法が増えている。 改正省エネ法 97年12月に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)で、温室効果ガスの排出削減目標が合意されたことを受け、その対応策として改正され、98年3月に公表され、99年4月より施行されることになりました。新たに「トップランナー方式の導入」が特徴の一つとなっており、罰則担保などがあり、企業にとっては厳しいものになっているようです。 外部文書 組織(企業）外で作成された文書。例えばISOの規格本、官公庁作成の標準仕様書、その他業務運営上関連する法規制等の文書。 家電リサイクル法　　　（Recycling） 正式名称は「特定家庭用l機器再商品化法」。廃棄家電のうちテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目に対して、 ①製造業者の製品引取り及び再商品化義務。②消費者の再商品化にかかる費用負担 などがある。 環境 大気、水質、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。 環境NGO リサイクルや身近な問題から国際的な問題まで、環境全般を支援する非政府団体。 環境アセスメント　　（Assessment） 環境影響評価と同義。 環境影響 有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の活動、製品又はサービスから生じる、環境に対するあらゆる変化のこと。 環境影響評価 環境に影響を及ぼすおそれのある活動、製品又はサービスについて、組織があらかじめ、環境に与える影響について調査・予測・評価を行い、環境保全対策を検討すること。 環境会計 事業活動における環境保全のためのコスト、その活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握すること。事業活動における環境保全コストの費用対効果を向上させるメリットがあり、国民にとっては、環境報告書などを通して企業環境会計データを得ることができる。 環境税 製品やサービスなどの価格に、環境負荷（環境の利用）に応じ た税金を上乗せする課徴金制度のこと。環境保全費用の財源 となり、環境負荷を軽減する効果があると報告されている。一方、環境税の導入でGDPの減少を招くという報告もある。代表的な環境税と して、1990年にフィンランドで導入された炭素税などがあり北欧各国では既に導入実績がある。 環境側面 環境に影響を及ぼしているか、又は可能性のある組織の活動、製品及びサービスの要素。 環境適合設計 環境に配慮した製品・サービスの開発・設計を行うこと。DfEとあらわされる。 環境パフォーマンス　　　（performance） 環境方針や目的及び目標に基づいて組織が活動した環境マネジメントシステムの測定可能な結果。 環境報告書 事業活動全般における環境負荷情報や環境に関わる財務情報、環境に関する企業理念などを利害関係者に開示、コニュニケーションを行う方法の一つ。 環境方針 組織理念に基づく環境への取り組みに関する基本方針。 環境マネジメントシステム 企業における活動工程･製品･サービスの環境に対する、直接的･間接的影響を改善するために定められた、環境マネジメントシステムの国際標準。現在、地球環境の保全に関する意識は高まりを見せており、この様な時流を受けて、ISO14001認証を取得する企業が急増している。自社の組織活動や製品、サービスを通じて環境に配慮し、継続的改善を行っていくことを社会に宣言する企業が増えている｡ 環境目的 環境方針に基づく事業活動の全般的な到達点。組織が自ら設定し、可能な場合は定量化されるもの。 環境ラベル 製品に関する情報を消費者に提供する一つの手段。TYPEⅠ～TYPEⅢの3種類ある。TYPEⅠはISO14024で制定されており、第三者が環境配慮型製品の判定基準の制定・認証を行う。日本のエコマークなどがこれにあたる。TYPEⅡはISO14021で制定されており、企業の独自基準で製品（サービス）の環境に関する主張をするものです。TYPEⅢは基準がなく、環境負荷をライフサイクルアセスメントによる定量的データで開示します。 環境リスク評価 使用されている化学物質や環境負荷のある排出物質のリスク（危険性）を、その環境への「悪影響の大きさ」と「悪影響 が出る確率」を掛け合わせて評価する評価法。環境への影響が大きくても、それが発生する確率が低ければリスクは小さく評価される。 監査 組織のマネジメントシステムが要求事項に適合していることを確認する為のプロセス。大別して社内で行う内部監査と社外からの外部監査がある。 監査員 監査を実施する人 監査基準 監査を行う際に判定を行う目安になるもの(値）。例えば外部からの監査として行われる審査では、マネジメントシステムへの適合性という観点で審査を受けるため、この場合の基準は対象のマネジメントシステムの規格となる。 監査結論 監査員が発見した客観的証拠を基に、監査目的及び業務の運用状況を加味した上で下す監査の結果。 監査証拠 監査を行い検出された証拠。記録､文書等で検証が行えるもの。ここで言う証拠は、客観的証拠(普遍的）である事が必要となる。 監査チーム 監査を行う1人以上の集団。一般的に1つの部門を2人以上の監査員で監査を行う際、そのうちの1人を主任監査員とする場合がある。この時、主任監査員は監査の統括やそのチームの最終的な意見形成を行う権限を持つケースが多い。 観察事項 オブザベーションとほぼ同義であり、審査時の判定分類の１つ。事象としては要求事項は満たしているが、将来的に不適合となる可能性がある事象が検出された場合にこの判定が下されるケースが多い｡ 監査プログラム 監査を行う際のスケジュール。監査計画書等のスケジュール表。 規格 （1） 工業製品などの品質・大きさ・形状などについて定められた標準。（2）判断の基準となる社会的な標準。 【大辞林第二版】 規格要求事項 ISOの規格に規定された要求事項のこと。 気候変動枠組条約 地球の気候系に対し、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とした条約。 技術専門家 監査対象となった部門が高度な専門知識を要する際、監査を円滑に行う為にアドバイザーとして技術専門家を同行させる場合がある。この際､技術専門家はあくまでアドバイザーである為、監査に対する意見を形成することは出来ない｡ キックオフ スポーツの世界では、サッカー・ラグビーなどで、球を蹴って試合を開始、または再開すること、の意で使われるが、ISOの世界では認証する為の活動をスタートさせる日を指す｡ 規定 業務の手順が記載された文書。一般的には品質マニュアルと手順書の仲立ちをするような役割のものが多いが、内容の詳しさに関しては企業毎に様々である。 客観的証拠 普遍的で妥当な事実。記録､文書等で検証が行えるもの。 供給者 品質マネジメントシステムに対して、製品(サービス）を提供する組織や人。協力会社等。1994版定義では”下請負契約者”として使われていた用語が2000版では同一の意味で”供給者”という用語へ変更された｡ 共同実施 京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された「柔軟性措置（京都メカニズム）」の一つ。CDMと同様に、温室効果ガス排出削減等につながる事業を有する先進国同士で共同に実施する事。JIと略する。 京都議定書 二酸化炭素、メタン等の6種類の温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の間に先進国全体で、1990年比で5％削減することを目標とした取り決め。 京都メカニズム 温室効果ガスの排出量削減における目標の達成手段として排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの導入が検討されており、これら3つの総称。 業務監査 ISOにおける業務監査として内部監査制度がある。監査部門と被監査部門が同一社内であり、これを第1者監査と呼ぶ｡内部監査を行う事でマネジメントシステムが要求事項に適合しているか否かを確認する事が可能となり、マネジメントシステムの包括的な継続的改善を支援する仕組みでもある。 記録 仕事(プロセス）の結果を記載した文書｡仕事を行った証拠となる文書｡ グリーン・コンシューマー 環境に配慮した製品（包装容器を使わない商品やリサイクル商品等も含まれます）を購入する消費者のことです。 グリーンインベスター 環境対策に積極的に取り組んでいる企業に対して優先的に投資する人々を指す。 クリーン開発メカニズム CDMの略。 グリーン購入法 正式名称は「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」。製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入することです。対象は、国、独立行政法人及び地方公共団体。 グリーン調達 環境への影響が少ない製品を優先的に購入すること。平成13年4月の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の施行により、官公庁でのグリーン調達が実施されるようになった。それに伴い、民間企業でも積極的に取り組むようになった。最近ではISO14001取得を取引条件にする会社も出始めている。 　現在は環境報告書を作成しているような環境問題に取り組んでいる組織と取引を行う場合は、ISO14001取得が有利に扱われる場合がおおい。 経営層 一人又は複数で構成された、組織に対し経営責任をもつ人々を指す。すなわち、環境マネジメントシステムの実施に必要な人・物・金の経営資源を配分する権限を持っていること。 継続的改善 企業(組織）が要求事項(社内ルール､規格、法規制､顧客要求）を達成する為に、PDCAのサイクルを用いて継続的に能力を高めて行く活動｡ 軽微不適合 マイナー不適合と同義であり、審査時の判定分類の1つ。不適合判定の内、軽微な事象とされた不適合を指す｡軽微な不適合は手順書や作業指示書、あるいは組織の品質システムの運営において不備が確認されるものの、メジャーな是正処置要求の正当な理由になるほどには深刻ではない場合に指摘されるケースが考えられる。 検証 記録や文書等の客観的証拠を基にして、要求事項が満たされている事を確認すること。 更新審査 ISO規格の認証登録後、定期的に実施される、審査機関による審査。審査頻度は3年に1回である。審査内容は、登録審査と同様にマネジメントシステムの規格適合性を主眼としている。審査対象として､認証範囲の全範囲が対象となる。 校正 標準器、標準器などを用いて機器又は装置の表す値とその真の値との関係を求めることである。測定器は、定期的に校正をする必要があり、校正すべき測定器として①電気量計器（電圧・電流計、各種抵抗器、デジタルマルチメータ、オシロスコープ、ユニバーサルカウンタ等）、②機械量計器（マイクロメータ、ノギス、ゲージ類等）、③指示計器、三次元測定器、材料試験機、圧力計等がある。 購買要求事項 購買品購入時に必要となる情報。例：部品の購入の場合→品名､数量､納期、価格、仕様等。 顧客 お客様。品質マネジメントシステムが製品（サービス）を提供する相手。 顧客支給品 顧客から無料で提供或いは借受けされたものの総称｡例としては、製品梱包の為の梱包材、建設現場の現場事務所等が考えられる｡ コアコンピタンス コアコンピタンスとは、G・ハメルとC・K・プラハラードによって広められた概念で、他社に真似できない核となる能力のことです。著書の中では、「顧客に特定の利益を与える一連のスキルや技術」と説明されています。 顧客満足 顧客が製品(サービス）を提供された際に感じる満足度の程度。 顧客要求事項 製品或いはサービスに関して顧客が注文(要求）した事項｡例：品名､数量、仕様、納期、価格等。 国連環境開発会議 地球環境サミットと同義。 コンポスト 生ごみなどの有機性廃棄物からつくる堆肥、または堆肥化手法のこと。装置は 大がかりなコンポスト化プラントから、家庭用の小型生ごみ処 理機まで多種多様である。最近では、西部池袋などのISO14001取得デパートなどで導入がすすんでいる。 グローバルスタンダード グローバル・スタンダードとは、特定の国や地域、企業などだけで適用されている基準ではなく、世界共通で適用される基準や規格のことをいう。 また実際のビジネスにおいてはISOなどの国際規格だけでなく民間企業の決めた規格や技術なども含めてグローバルに広がったもののことをいい「デファクト・スタンダード」のことを指す場合もおおい。 コンプライアンス コンプライアンスとは、法令を遵守することをいう。 サーマルリサイクル 廃棄物から熱エネルギーを回収して有効利用を行うこと。例えば、ごみの焼 却時に発生する熱は冷暖房や温水などの熱源として一般的に利用されている。マテリサイクルやケミカルリサイクルと同様に研究されている。代表的なものとして固形燃料化（RDF）技術、油化技術などがある。 再格付け 不適合品（不良品）のグレード（等級）を変更する事によって、適合品とさせる為の不適合処置方法の1つ。 最終製品 完成品或いは工程内の最終検査を完了した製品及びサービス。 サイトツアー 環境マネジメントシステムを適用する事業所を視察すること。この活動において、ある程度の環境側面 を現場で確認することが目的。 作業環境 作業(仕事）行う際に必要となる条件。物理的（温度､湿度、明るさ、広さ等）の他に心理的条件も含まれる。 酸性雨 化石燃料の燃焼によって排出される硫黄酸化物、窒素酸化物が大気中の水分と反応して、硫酸や硝酸となり酸性の雨となってふる現象。湖沼や井戸水の酸 性化などや、森林や農作物の枯死などが発生する。 仕掛品 製造中でまだ完成していない物品。仕掛け品と同義。 識別 一般的には、物事の相違を見分けることの意で用いられる様に、ISOでも同義。ISO9001の7.5.3識別及びトレーサビリティーでは、製品の識別や検査試験の状態の識別、さらにはトレーサビリティーを実施する為に必要な製品個々の識別を行うことが求められている。（必要な場合のみ） システム 仕組み。仕事と仕事を関連させた総体｡ 持続可能な発展 環境、社会、経済への考慮すべてが含まれ、地球上の自然のシステムを保全しつつ経済成長できる方向性を示した言葉。 実現能力 企業(組織）が要求事項を満たす能力。 指摘事項 審査時に審査員が審査を実施した結果を客観的証拠に基づき下した判定。指摘事項には次の分類がある｡（1）不適合：要求事項を満たしていない事（状況）（2）観察事項：要求事項は満たしているが、将来的に不適合となる可能性がある事項。 修正 不適合を除く為の処置。処置の例として手直しや再格付けがある。 重大不適合 メジャー不適合と同義であり、審査時の判定分類の1つ。不適合判定の内、重大な事象とされた不適合を指す｡この不適合が指摘されるケースとしては以下の事象が発見された場合に想定される。①製品品質にとり極めて重要な手順書や作業指示書の、あるいは、組織の品質マネジメントシステムの運営において完全な崩壊がある場合。 ②品質マネジメントシステム規格で要求される手順書が組織の品質マネジメントシステムに完全に欠落している場合③手順書にいくつかのマイナーな逸脱があり、それが組み合わされると、全体として手順書の完全な又は重大な崩壊を暗示する場合④不適合が、提供される製品又はサービスの品質にとって直接の危険となる可能性がある場合。 修理 不適合製品(不良品）を限られた（意図された）用途への使用を目的に取る処置。 主任審査員 監査を組織し、指揮し、監査結果（問題点）を報告しかつ是正処置を評価する資格を持つ個人のこと。審査チームの代表者。 循環型社会形成推進基本法 循環型社会を形成するための基本法で、2000年6月2日公布・施行された。廃棄物・リサイクル対策で環境基本法の示す理念の実現に寄与することを狙っている。特徴としては、廃棄物等の処理方法にはじめて優先順位が決められたこと、製品の生産者にリサイクル・処分において一定の責任を負うことを求めたなどがある。また、政府が「循環型社会形成推進基本計画」を2003年10月１日までに策定すること、計画の内容をおおむね5年ごとに 見直すことなどを規定している。 省エネ法 正式には、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といいます。省エネ法 は、燃料資源の有効な利用を目的として、第2次石油危機後の79年に制定されたものです。工場、建築物、機械器具のエネルギー使用の合理化を総合的に推進する ために必要な措置などを講じています。（改正省エネ法　参照） 初回審査 登録審査と同義。 初回訪問 審査機関が審査対象の企業を訪問し、マネジメントシステムの構築度を検証すること。位置付けとしては、予備審査とほぼ同義。 新QC７つ道具 品質管理及び品質改善を実施していくための手法。 言語データの整理及び発想を導くなどの目的の為に使われている。 新QC7つ道具とは次のものである。(1)連関図法(2)親和図法(3)系統図(4)マトリックス図法(5)マトリックス・データ解析法(6)PDPC法(7)アロー・ダイヤグラム法 審査 ISOの審査には分類すると3つの形態があり、認証登録を受けるための審査である本審査において ①文書審査と②現場審査を受審する必要がある。その他、模擬的にオプションで実施する③予備審査というものがある。 　内容としては、文書審査は文書類のチェックであり、簡単にいうと文書内容が適切であるかという視点で行われる。現場審査では、構築された仕組みが適切であり、なおかつ運用され、効果がどのようにでているかという視点で行われる。つまりこの2つの審査で文書面、運用面の両面のチェックを受け、認証登録に至るということである。 　また、オプションである予備審査は、本審査前の模擬的な審査、つまり練習用であり、認証登録には直接関係は無く、必ずしも受審する必要は無い｡但し、現状の仕組みでよろしいかの確認、または審査を体験しておく、という理由で受審する企業は多い。 審査員 ISOでは予備審査、登録審査、維持審査､更新審査があるが、これらを第3者的に実施する人のこと 審査員研修機関 ISOの審査員になるための研修サービスを日本適合性認定協会（JAB）から認定を受け、提供している機関。 審査員登録機関 審査員評価登録機関と同義。ISOの審査員登録を日本適合性認定協会（JAB）から認定を受け、実施している機関。 シックスシグマ ビジネス・プロセスを極めてバラツキの小さい状態にすることを目的とした経営・品質管理手法のことで す。σ（シグマ）とは、統計学用語で標準偏差のことであり、平均からの「バラツキ」を示すもの。 審査員評価登録機関 ISOの審査員登録を日本適合性認定協会（JAB）から認定を受け、実施している機関。 審査機関 ISOの審査を行っている機関。ISOでは第3者審査制度を取っており審査を行う機関と認証登録をする機関は異なる。 スクラップ 不適合製品（不良品）に対して行う破壊､廃棄、再資源化等を行う処置。 製造指示書 製造業界ではなじみのある文書であるが、ある部門から製造部門へ伝達される製品製造の指示内容が記載された文書を指す｡ 製品 9000では”プロセスの結果”とあるが、簡単に言うと会社（組織）お客様（顧客）へ提供する製品やサービスのこと。 製品アセスメント 製品の開発段階で、その製品の環境負荷を予め評価し、その軽減措置を製品の中につくり込むこと。日本ではリサイクル法に指定された製品に義務付けられているが、その他の製品につ いても自主的に実施している企業が多い。 製品要求事項 製品(サービス）を製造(提供）する上で、必要な事項。顧客要求事項+製品を製造する上で当然必要と成る要求事項+法規制+組織で追加が必要と判断した要求事項の総合が製品要求事項である。(ISO9001/2000、7.2.1参照） 生物多様性条約 地球上の生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分の実現を目的とする条約。 是正処置 不適合が発見された際に、この発生原因を取り除き、再発防止を行う活動｡ ゼロエミッション 産業の製造工程から出るゴミを別の産業の再生原料として利用する「循環型産業システム」の構築を目指し、廃棄物のない社会を目指すというもの。 測定機器 製品適合性を検証するために検査・試験で使用する機器であり、主に分類として①電圧・電流・電力測定器、②周波数・時間測定器、③電源関連機器、④発振器・信号発生器、⑤温度測定器、⑥オシロスコープ、⑦記録計、⑧伝送特性測定器、⑨波形解析装置、⑩電波測定器（アンテナは除く）、⑪回路素子・インピーダンス測定器、⑫ビデオ・オーディオ測定器、⑬騒音・振動測定器、等がある。ISO9001：2000版の規格では“7.6監視機器及び測定機器の管理”に該当する｡ 組織 独立の機能及び管理体制を持つ団体。企業、事業所、官公庁・協会などの一部や集合体を単一組織として定義してもよい。 組織構造 企業（組織）内の責任･権限や業務分掌の仕組み。 サンプリング 大量の母集団の中から抜取りで検査や分析を行う手法。 施工計画書 建設業界で主に作成される、個別の工事に関する計画書。内容としては、工事概要、体制、工程、設備・資材計画、点検方法、検査方法、 安全管理 企业安全管理考核细则加油站安全管理机构环境和安全管理程序安全管理考核细则外来器械及植入物管理 方法等の計画がされたもの。ISO9001：2000版の規格では“7.1 製品実現の計画”に該当するケースが多い。 垂直的統合・水平統合 垂直的統合とは、製品を市場に供給するために必要な業務や生産工程の段階を社内に取り込んで、企業活動の範囲を拡張することです。一方、水平的統合とは、同一製品やサービスを提供している複数の企業が、一体化することで、その市場における規模の経済性を実現しようとするものです。 事業部制 事業部制とは、事業ごとに編成された組織（事業部）が本社の下に配置された組織形態をいう。 サプライチェーンマネジメント 企業横断的に調達から生産・販売・物流の業務の流れを1つの「供給の鎖」（サプライチェーン）と捉えて、全体を最適に管理するマネジメント手法のこと。 第１者監査 自社のマネジメントシステムが、予め計画された品質目標を効果的に達成していることを経営者に与える目的で行われる、自社による自社のマネジメントシステムの監査。 第2者監査 製品を購入又はサービスの提供を受ける契約の場合やその意思がある場合において、契約の一方側（購入者）の組織が他方の組織（供給者側）を監査すること。また、環境マネジメントシステムにおいては利害関係者（地域住民、投資家）なども含まれる。 第３者監査 マネジメントシステムが確立され維持されていることを検証する目的で、公認された独立組織により国家規格又はISO9001,14004などの国際規格を使用し実施される監査。 妥当性確認 客観的証拠を基にして、限られた意図･用途をその製品やサービスが満たしているかを検証すること。製造業では試作品を作成し、実用を想定した試験を行うケースが妥当性確認に該当することがある。 チェックリスト 照合を行う為の表。例えば製品を検査する為に予め検査項目を記載したものや内部監査の際、監査人が監査項目を記載したものなど､がある。この様なチェックリストもISO9000の定義によると文書の仲間であると言える。 地球環境サミット 国連環境開発会議。1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催。地球規模での環境破壊の防止を国際間で強調して取り組むことを目的とする。地球環境憲章として「リオ宣言」「アジェンダ21」「機構変動枠組条約」「生物多様性条約」が調印された。取り決めのキーワードは「持続可能な発展（Sustainable Developmennt）」となる。 適合 要求事項(社内ルール、規格、法規制、顧客要求）を満たしていること。 適用除外 既存の業務の中で規格要求事項に該当しない業務がある場合、その規格要求事項に関しては除外しても良い、という処置。但し、除外しても良い規格要求事項はISO9001/2000では規格番号の7に規定された要求事項に限定されている。 手順書 業務の手順が記載された文書。一般的には作業の手順を1段階毎に記載したものが多い。文字で記載されたものやフローチャート等がある。 手直し 不適合製品に対して行う修正の1つ。手直しは修正を行うことによって、適合品とさせるようにするための処置を指す｡ 登録機関 ISOの登録を行っている機関。日本の登録機関は1団体であり、JABがその機関である｡ISOでは第3者審査制度を取っており審査を行う機関と認証登録をする機関は異なる。 登録審査 本審査と同義。審査機関によって行われる、ISO認証登録のための審査。この審査によって認証登録の可否が決定される｡ 特性 ISO9000では”そのものを識別するための性質”とあるが、例えば物でいうと、サイズ、色、重さ、値段、品名等が特性となる。 特別採用 不適合製品の使用や次工程への引渡しを許可する処置｡ トップマネジメント 企業（組織）を指揮、管理する経営者或いは経営者層。一般的には社長。或いは工場長等の対象組織の最高位の方｡ トップランナー方式 省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品のうち、省エネルギー性能が最も優れている機器の性能に基づいての目標値を定める方式です。日本が世界に先駆けて採用した方式。 トレーサビリティー 作業(仕事）内容を記録した履歴を残し、追跡ができること。 取締役会制度 取締役会制度の見直しとして、監督責任と執行責任の分離という観点から、執行役員制の導入が進みつつあります。 日本適合性認定協会 「財団法人日本適合性認定協会（略称JAB）」は、適合性評価制度の下で、マネジメントシステムを始めとする多分野に亘る、日本の総合的認定機関としての役割を担う純民間の非営利機関。日本工業規格（JIS）または国際規格への適合性評価に係わる以下の事業を行うことにより、日本における適合性評価制度および諸外国との相互承認体制の発展・確立を図り、産業経済の健全な発展に寄与することを目的としている。①審査登録機関、認証機関、試験所等の認定および登録②審査員研修機関の認定および登録③適合供給者（品質システム）、適合事業者（環境マネジメントシステム）等の公表④海外との相互承認の推進⑤調査および研究⑥普及・啓発活動⑦内外関係機関との交流および協力⑧その他、本協会の目的を達成するために必要な事業。 認証機関 登録機関と同義。 認証取得 簡単に説明するとISO登録審査を受け、合格すること。この様に呼ばれる所以は、審査の方法が第3者審査制度によって行われ、認証機関(JAB）が審査を受けた企業に対してISOの認証を行うためである。 認証範囲 認証登録を行う際の対象となる組織（業務）範囲。認証範囲を特定することによって、業務を限定したISO認証取得をすることが可能である｡ 排出権取引 汚染物質の排出量の上限を各国（各事業所）ごとに設定し、 上限を超えた国（事業所）は上限に達していない国（事業所）か ら余剰分を買い取ることが出来る制度のこと。京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された「柔軟性措置（京都メカニズム）」の一つでもある。今後、各種の汚染物質においてこの制度の適用を各国で検討している注目の制度。 被監査者 監査を受ける会社(組織）、人 非常口マーク ISOにて規格化された物の1つ。ISO9186：1989　公共案内用図記号の製作及び試験の手順。 標準化 （1） 個々のものが標準的なところに近づいていくこと。また、個々のものを標準的なところに近づけること。 （2） 標準を決めて資材・製品などの規格や種類を統一すること。 （3） テストで得られた得点が集団全体の中でどのような位置づけであるかがわかるように、集団基準を作成すること。 【大辞林第二版】ISOに関わる企業ではルールの標準化を目的として（1）や（2）の意味で使用するケースが多い。 品質管理 Quality Control（QC）と同義。製品の品質を一定のものに安定させ、かつ向上させる為の様々な管理。また製造現場での品質検査のほか、非生産部門での業務遂行の質を高める総合的品質管理をも含む。 品質方針 経営者が公表した品質に関する企業（組織）目標或いは企業（組織）の方向性。 品質保証部 製品及びサービスに対する品質保証体制の運営管理やISOの推進を行っている部署。ISOの認証取得前は取得事務局がとして品質保証部として設立されるケースもある｡ 品質マネジメントシステム 会社（組織）の仕事の質を対象とし、PDCAのサイクルを繰返しながら、お客様満足度の向上を追求して行く仕組み。 品質マネジメントシステム文書 品質マネジメントシステムに関わる文書の総称。これらは大分類として文書と記録に分類される。 品質目標 品質方針を達成する為に部門毎に定める、品質を対象とした目標。 分析機器 装置内での変量の関係を記述する量、変数のことであり、例えば装置の種々の特性は温度によって変化するがこの場合温度が種々の特性変化のパラメータである。 フィルム感度 ISO400及びISO100参照。 不適合 要求事項(社内ルール、規格、法規制、顧客要求）を満たしていないこと。 フローチャート 仕事の流れや処理の手順を記号を用いて図式化したもの。作業管理やコンピューター用のプログラムの設計に用いられる。流れ図、フロー-シート、とも呼ばれる｡この様なフローチャートも品質マニュアルと同様にISO9000の定義によると文書として扱われる｡ 文書 9000では”情報及びそれを保持する媒体”とあるが、品質マニュアルや手順書等の仕事をする時に参照するものを指す。 文書審査 登録審査を実施する前に審査機関によって行われる、文書に対する規格要求事項の適合性を判定する審査。一般的には品質マニュアル、環境マニュアルがこの対象と成っている場合が多い。 本審査 登録審査と同義。 パラメータ 装置内での変量の関係を記述する量、変数のことであり、例えば装置の種々の特性は温度によって変化するがこの場合温度が種々の特性変化のパラメータである。 プロジェクト計画書 ソフト業界で主に作成される、個別の設計開発案件に関する計画書。内容としては、仕様、開発体制、手順、工程、使用設備・機材・部材計画、検査方法等の計画がされたもの。ISO9001：2000版の規格では“7.1 製品実現の計画”に該当するケースが多い。 ベンチマーキング 自社のビジネスプロセスの非効率な箇所を改善するため、同じプロセスに関する優良・最高の事例（ベストプラクティス）と比較分析を行う手法です。1989年にロバート・C・キャンプが提唱しました。 バリューエンジニアリング バリュー（Value）とは、「機能（Function）÷コスト（Cost）」で表される指標です。バリュー・エンジニアリング（VE）導入当初は、コスト低減の大きさが注目されましたが、現在では、顧客満足が高く価値ある新製品の開発、既存製品の改善、業務の改善、さらに小集団活動にも導入され、企業体質の強化と収益力の増強に役立っています。 ファブレス 工場をまったく持たず、生産を完全に他社に依存する製造業のこと。 プロダクトライフサイクル 人の寿命と同じように、製品の存在価値にも寿命があり、それは市場環境によって変化するというのが、プロダクト・ライフサイクルの考え方である。製品の売上と利益の変遷を、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4つに分類し、マーケティング上、どのような施策を講ずるかを検討するのに役立てる。 マイナー不適合 軽微不適合と同義。 マニフェスト 産業廃棄物管理表の別名。排出事業者が産業廃棄物の処理（運搬・処分）を委託する際に産業廃棄物の名称・数量等を記入して、廃棄物の流れを自ら把握・管理する為の帳票。 マネジメントサイクル 管理サイクル。効果的な管理を行う為の段階。一般的には２つのマネジメントサイクルが有名である。①企画立案(Plan)→実施(Do)→評価(See)②計画(Plan)→実施(Do)→確認(Check)→対策実行(Act．)ISOでマネジメントサイクルと言った場合には後者となる。 メジャー不適合 重大不適合と同義。 目標管理制度 目標を設定しP（計画）D（実行）C(確認）A（対策実行）のサイクルを用いて達成に近づけて行く仕組み。 マーケティング 言葉の意味は絶えず変化していますが、「売れる仕組みづくり」と解釈されることが一般的である。また、マーケティングの考え方をマーケティング・コンセプトといいますが、これも時代とともに絶えず変化します。 要員 一般的にはある事をなすのに必要な人員、の意で用いられる様にISOにおいても業務を実行する為に必要な人員の意で使われている｡ 予備審査 登録審査を実施する前に審査機関によって行われる、摸擬的な審査。一般的には登録審査の合否の目安として摸擬的に行われるケースが多い。あくまで模擬審査であるため、認証登録には関係無く、又予備審査の良し悪しがその後の登録審査に対して何ら影響を与えるものでもはない｡ 予防処置 不適合の発生を未然に防止する為の処置。 ライフサイクルアセスメント 資源採取から製造・物流・販売・使用・リサイクル・廃棄にいたるまでの製品のライフサイクル全体を通して環境負荷や環境影響を定量的に把握し、客観的に分析・評価する手法です。 リオ宣言 国連憲章などの原則にのっとり、各国の環境及び開発政策により自らの資源を開発する主権的権利を有する、自国の活動が他国の環境汚染をもたらさないよう確保する責任を負う、など27項目にわたる原則を宣言。 利害関係者 組織の環境パフォーマンスに関心をもつか又はその影響を受ける個人、団体。投資家・金融機関・取引先・消費者・地域住民などがこれにあたる。 力量 その作業(仕事）をするために必要な能力(知識･経験･資格等） リリース その作業(仕事）をするために必要な能力(知識･経験･資格等）次の工程（段階）へ進めること、又は次の工程(段階へ）へ引き渡すこと。 レビュー 実施した作業(仕事）の適切性や妥当性及び有効性を判定すること｡規格では中分類として次の3つのレビューが要求事項として規定されている。①マネジメントレビュー(5.6）②製品に関連する要求事項のレビュー(7.2.2）設計･開発のレビュー(7.3.4） 労働安全衛生マネジメントシステム 労働安全衛生を対象としたマネジメントシステム規格。現在はOHSAS18001と称し、ISO規格化はされていないが、将来的にISO化される予定である。ISO9001やISO14001と同様に組織が定めた労働安全衛生方針及び目標を達成するために継続的改善を行う仕組みである。特徴としては危険のリスクを洗い出し、分析･評価して影響度に応じたリスク･コントロールを行っていく点にある。 労働安全衛生マネジメントシステム OHSMS参照。 リードタイム 発注から納品までに要する時間のことを一般的にリードタイムと呼びます。買い手にとっては、発注から納品までにかかる時間が短いほど、購入する可能性が高くなります。売り手から見ると、リードタイムは受注から納品までにかかる時間となります。したがって、売り手はリードタイムを短縮することで、競合他社に対して優位に立つことが可能になります。 リスクマネジメント 企業経営には様々なリスクがあり、代表的なものとして製造物責任、機密漏洩などの「経営リスク」、地震、火災などの「災害リスク」、戦争、内乱、為替変動などの「カントリーリスク」です。最近では、情報漏洩・顧客情報漏洩などの「情報セキュリティリスク」があげられますが、それ以外にも数多くのリスクが企業経営には潜んでいます。それらのリスクの発生予防に努め、リスクが実際に発生した時は被害を最小限にとどめるような活動を総称してリスク・マネジメントと呼びます。 ロジスティクス ロジスティクスとはもともと軍事用語で、必要物資をタイミングよく補給する仕組みを意味する。企業経営では、市場のニーズやタイミングに合わせて的確に資材調達・生産・配送を必要とするが、これは無駄のない企業間取引と物流の仕組みを意味する。SCMも同じような意味合いですが、実際に使われている場面を見ると、ロジスティクスのほうがどちらかといえば、物流のニュアンスが強いといえる。 无 - 20 -