职工带薪年休假条例 职工带薪年休假条例 第一条 为了维护职工休息休假权利，调动职工工作积极性，根据劳动法和公务员法，制定本条例。 第二条 机关、团体、企业、事业单位、民办非企业单位、有雇工的个体工商户等单位的职工连续工作1 年以上的，享受带薪年休假（以下简称年休假）。单位应当保证职工享受年休假。职工在年休假期间享受与正常工作期间相同的工资收入。 第三条 职工累计工作已满1 年不满10 年的，年休假5 天；已满10 年不满20 年的，年休假10 天；已满20 年的，年休假15 天。 国家法定休假日、休息日不计入年休假的假期。 第四条 职工有下列情形之一的，不享受当年的年休假： （一）职工依法享受寒暑假，其休假天数多于年休假天数的； （二）职工请事假累计20 天以上且单位按照规定不扣工资的； （三）累计工作满1 年不满10 年的职工，请病假累计2 个月以上的； （四）累计工作满10 年不满20 年的职工，请病假累计3 个月以上的； （五）累计工作满20 年以上的职工，请病假累计4 个月以上的。 第五条 单位根据生产、工作的具体情况，并考虑职工本人意愿，统筹安排职工年休假。 年休假在1 个年度内可以集中安排，也可以分段安排，一般不跨年度安排。单位因生产、工作特点确有必要跨年度安排职工年休假的，可以跨1 个年度安排。 单位确因工作需要不能安排职工休年休假的，经职工本人同意，可以不安排职工休年休假。对职工应休未休的年休假天数，单位应当按照该职工日工资收入的300%支付年休假工资报酬。 第六条 县级以上地方人民政府人事部门、劳动保障部门应当依据职权对单位执行本条例的情况主动进行监督检查。 工会组织依法维护职工的年休假权利。 第七条 单位不安排职工休年休假又不依照本条例规定给予年休假工资报酬的，由县级以上地方人民政府人事部门或者劳动保障部门依据职权责令限期改正；对逾期不改正的，除责令该单位支付年休假工资报酬外，单位还应当按照年休假工资报酬的数额向职工加付赔偿金；对拒不支付年休假工资报酬、赔偿金的，属于公务员和参照公务员法管理的人员所在单位的，对直接负责的主管人员以及其他直接责任人员依法给予处分；属于其他单位的，由劳动保障部门、人事部门或者职工申请人民法院强制执行。 第8条 职工与单位因年休假发生的争议，依照国家有关法律、行政法规的规定处理 第九条 国务院人事部门、国务院劳动保障部门依据职权，分别制定本条例的实施办法。 第十条 本条例自2008 年1 月1 日起施行。 従業員有給年次休暇条例 第一条 従業員の休憩休暇の権利を守り、従業員の積極性を発揮させるために、労働法及び公務員法に基づき、本条例を制定する。 第二条 機関、団体、企業、事業単位、民間非企業単位、従業員を雇っている個人工商戸などの単位（雇用者）の従業員について、連続して1 年間以上勤務する場合、年次有給休暇（以下年次休暇と略称する）を享受する。単位は従業員の年次休暇を確保しなければならない。年次休暇の期間中、従業員は通常労働期間と同額の賃金収入をもらうことができる。 第三条 従業員の累計勤務年数が1 年以上10 年未満の場合、年次休暇が５日間で、10 年以上20 年未満の場合、年次休暇が10 日間で、20 年以上の場合、年次休暇が15 日間である。 国家法定の祝日、休日は年次休暇の日数に含めない。 第四条 従業員は以下の情況のいずれかがある場合、当年の年次休暇を享受しない。 （一）従業員が法律に基づいて冬休み又は夏休みを享受し、且つ休暇日数が年次休暇を上回る場合 （二）従業員が私用休暇を累積20 日以上取って、且つ単位が規定に基づいて賃金を減額しない場合 （三）累計勤務年数が１年以上10 年未満の従業員について、病気休暇を累積2 ヶ月以上取った場合 （四）累計勤務年数が10 年以上20 年未満の従業員について、病気休暇を累積3 ヶ月以上取った場合 （五）累計勤務年数が20 年以上の従業員について、病気休暇を累積4 ヶ月以上取った場合 第五条 単位が生産、作業の具体的な情況によって、且つ従業員本人の意思を考慮し、従業員の年次休暇を統一して計画.手配する。 年次休暇は一年度内で集中的に手配し、又は回数を分けて手配することもできる。一般的に、年度を越えるような手配はしない。単位が生産、作業の特性により、年度を越えて手配する必要があれば、次年度に繰り越して手配することもできる。 単位が仕事の要因により従業員の年次休暇を手配できない場合、従業員本人の承諾を経れば、年次休暇を与えなくてもよい。従業員が休むべきであるにもかかわらず休まなかった日数について、当該従業員一日分の賃金収入の300％の年次休暇の賃金報酬を支払う必要がある。 第六条 県級以上の地方人民政府の人事部門、労働保障部門は職権により、単位側の本条例の執行情況を積極的に監督.検査をしなければならない。 労働組合は法律に基づいて、従業員の年次休暇権利を保護する。 第七条 単位が従業員の年次休暇を手配しない、且つ本条例の規定に基づいて、年次休暇の賃金報酬を与えない場合、県級以上の地方人民政府の人事部門又は労働保障部門は、職権により、期限を設けて是正するようを命じる。期限を過ぎても是正しない場合、該当単位に年次休暇の賃金報酬を払うよう命じるほか、該当単位が年次休暇の賃金報酬の金額によって、従業員に賠償金を払わなければならない。年次休暇の賃金報酬、賠償金を払わない単位に対して、公務員又は公務員法に照らして管理を受ける人員の所在単位の場合、法律に基づいて、直接の責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に処分を与える。その他の単位に属する場合、労働保障部門、人事部門、又は従業員は人民法院に強制執行を申請する。 第八条 従業員と単位の間で、年次休暇についての争議が発生した場合、国の関連する法律、行政法規の規定に基づいて処理する。 第九条 国務院人事部門、国務院労働保障部門が職権により、それぞれに本条例の実施弁法を制定する。 第十条 本条例は、2008 年1 月1 日から施行する。
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