日本律考： 信不信由你，反正我信了

- 1 - 短答式試験問題集［民事系科目］ - 2 - ［民事系科目］ （配点：２）〔第１問〕 詐害行為取消権に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは どれか （解答欄は ）。 ，［№１］ １．詐害行為取消権は，必ず裁判上で行使しなければならないので，訴訟外の意思 表 关于同志近三年现实表现材料材料类招标技术评分表图表与交易pdf视力表打印pdf用图表说话 pdf 示では足りな いが，訴訟において抗弁で提出することは認められる。 ２．詐害行為取消訴訟において，取消しの対象となるものが金銭又は動産であるときは，原告は， 取消しの効果はすべての債権者のために利益を生ずるという民法の規定にもかかわらず，被告た る受益者に対して，自己に給付せよという判決を得ることができる。 ３．債務者が，その行為によって債権者を害することを知っていたという詐害行為の成立要件につ いては，取消債権者が証明しなければならない。 ４．一部の債権者に本旨弁済をした場合でも，債務者がその債権者と通謀して，他の債権者を害す る意思をもって弁済をしたことまでを取消債権者が証明すれば，詐害行為となる。 ５．受益者が当該行為によって他の債権者を害することの認識については，取消債権者に受益者の 悪意についての主張立証責任が課されるのではなく，受益者の方が自らの善意を主張立証しなけ れば，詐害行為の成立を否定することはできない。 （配点：２）〔第２問〕 次のアからエまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№２］ ア．売買契約の売主は，履行期について特約がない限り，売買目的物を引き渡す前において，買主 に対して有する売買代金債権を自働債権，買主に対して別途負っている借入金債務を受働債権と して，対当額で相殺することはできない。 イ．売買契約の売主が買主に対して一度売買目的物の引渡しの提供をしたときは，買主はその後の 売主からの売買代金請求に対して，売買目的物の引渡しと引換えに支払うことを主張することは できない。 ウ．債務の履行とその債務を担保するために設定された抵当権設定登記の抹消登記手続とは，同時 履行の関係にはない。 エ．売買契約が売主の債務不履行により解除された場合の当事者の原状回復義務は同時履行関係に あるが，売買契約が売主の詐欺により取り消された場合の当事者の原状回復義務は同時履行関係 にはない。 １．ア，イ ２．ア，ウ ３．イのみ ４．イ，エ ５．ウ，エ （配点：２）〔第３問〕 物上代位に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１か ら５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№３］ ア．判例によれば，債務者が破産した後であっても，動産売買先取特権に基づく物上代位権も抵当 権に基づく物上代位権も行使できる。 イ．判例によれば，債務者が第三者に対して有する賃料債権につき，債務者の一般債権者が差押え を行ったとしても，抵当権は優先弁済権を第三者に対抗できるから，配当要求の終期までに設定 登記をして物上代位の手続をとれば，抵当権者は物上代位権を行使して，一般債権者に優先する ことができる。 ウ．目的物の売買代金に対して，動産売買先取特権に基づく物上代位のみならず，抵当権に基づく 物上代位も明文で認められており，解釈で否定することはできない。 - 3 - エ．判例によれば，抵当目的不動産の賃料債権に対する物上代位は，賃料債権を生じる賃貸借契約 が，抵当権設定登記後に設定された場合にのみ可能である。 オ．請負工事に用いられた動産の売主には，請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して も，動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使が認められる場合がある。 １．ア，イ ２．ア，オ ３．イ，エ ４．ウ，エ ５．ウ，オ （配点：２）〔第４問〕 次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちど れか （解答欄は ）。 ，［№４］ ア．ある動産に留置権を取得した者は，その占有を第三者に奪われた場合でも，その第三者に対し て留置権に基づく返還請求を行うことができない。 イ．抵当権の目的となっている土地に第三者が時折所有者に無断で材木を置いている場合，抵当権 者は，抵当権に基づく妨害排除請求ができる。 ウ．所有動産を無料で貸し与えたところ，借りた者が期限が到来したのに返さない場合，請求権競 合に関するどのような見解に立っても，所有権者は，所有権に基づく返還請求権を持つ。 エ．所有者から預かった動産が盗まれた場合において，受寄者は，盗まれた時から２年以内であっ ても，盗品であることを過失なく知らずに同種商品の販売商人から取得した占有者には返還を請 求できない。 オ．賃借建物に機械を借りて備え付けた建物賃借人が，賃貸借終了時にこの機械を撤去しない場合 には，建物賃貸人は，建物の所有権に基づき，その機械の所有者に建物所有権を侵害することに ついて故意・過失がなくても，この者にその機械の撤去を請求できる。 １．ア，ウ ２．ア，オ ３．イ，エ ４．イ，オ ５．ウ，エ （配点：２）〔第５問〕 次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのう ちどれか （解答欄は ）。 ，［№５］ ア．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年が経過する 直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，１０年経過後にＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは 登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。 イ．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年が経過する 直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，Ｃが移転登記を得た場合，登記による取引安全確保の機能を重 視する学説によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。 ウ．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年経過後にＡ がＣに甲土地を譲渡してＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土 地の時効取得を対抗できない。ただし，Ｃが背信的悪意者に当たる場合はＢは登記がなくても時 効取得を対抗できる余地がある。 エ．ウの事例において，ＢがＣの登記時からさらに２０年，Ｃから権利主張をされることなく甲土 地の占有を続け，その後に取得時効を援用したときは，判例によると，Ｂは登記がなくてもＣに 対し，甲土地の時効取得を対抗できる。 オ．ウの事例において，ＢがＣから権利主張をされることなく占有開始時から２０年間甲土地の占 ， ， 。有を続けたとしても 判例によると Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない １．ア，イ ２．ア，オ ３．イ，ウ ４．ウ，エ ５．エ，オ - 4 - （配点：２）〔第６問〕 ＡはＢに対し，１，０００万円を貸し付けた。その際，Ｂ所有の甲土地に抵当権を設定するとと もに，Ｃがその債務を保証し，Ｄ所有の乙土地にも抵当権が設定された。甲土地はその後Ｅに売り 渡され，乙土地にはＤのＦに対する債務のため次順位の抵当権が設定された。また，ＢはＡからの 借入れ後，Ｇからも５００万円を借り受けた。ＢのＡに対する債務が弁済期から１０年を経過した ， ， ， 。（ ，とき 判例の趣旨に照らし Ｂを除き この債務の消滅時効を援用できるのはだれか 解答欄は ）［№６］ １．Ｃ及びＤ ２．Ｃ，Ｄ及びＥ ３．Ｃ，Ｄ及びＦ ４．Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦ ５．Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧ （配点：２）〔第７問〕 次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№７］ ア．Ａは，その財産を隠匿するため，その所有する甲土地をＢに仮装譲渡し，Ｂに対する所有権移 転登記を了した。Ｃは，ＡＢ間の譲渡が仮装のものであることを知らないで，Ｂから甲土地を買 い受けたが，その後ＣがＢから所有権移転登記を受けない間に，ＡＢ間の所有権移転登記が抹消 され，登記名義がＡに復した。この場合，Ｃは，Ａに対して，甲土地の所有権移転登記を請求す ることはできない。 イ．Ａは，その財産を隠匿するため，その所有する甲土地をＢに仮装譲渡し，Ｂに対する所有権移 転登記を了した。その後，ＡはＢとの間で，前記仮装譲渡を撤回する旨の合意書を交わしたが， 登記はＢ名義のままにしている間に，Ｂは仮装譲渡の事実を知らないＣに対して甲土地を譲渡し た。この場合，Ａは，ＡＢ間の甲土地譲渡の無効をＣに対して主張できない。 ウ．Ａは自分が多額の債務を負っているように仮装するため，Ｂと通謀して，ＢからＡに対する金 員の授受がないにもかかわらず，ＢがＡに対して１，０００万円を貸し付けたことを示す消費貸 借契約書を作成した。事情を知らないＢの債権者Ｃが，前記のＢのＡに対する貸金債権につき債 権差押えをした場合，Ａは，消費貸借契約が無効であることを主張できない。 エ．Ｂは，信用を増すために，Ａからその所有する甲土地の仮装譲渡を受け，ＡからＢへの所有権 移転登記を了し，その登記簿をＣに見せて融資を依頼した。Ｃは，Ｂが真実甲土地を所有してお り，資力のある者と信じて，Ｂに対して１，０００万円を貸し付けたが，その後，ＢはＡに対し て登記名義を戻してしまった。この場合，Ｃは，甲土地がＢの所有であることを主張できる。 オ．Ａは，Ｂから取引上の信用を得るために，Ａ所有の甲土地の名義を貸してほしいと頼まれ，甲 土地につき売買予約を仮装してＢを権利者とする所有権移転請求権保全の仮登記手続をした。そ の後，Ｂは，Ａの実印及び印鑑証明書を用いて前記仮登記に基づき自分に対する所有権移転の本 登記手続をした上，Ｃに甲土地を譲渡した。Ｃが，登記名義人Ｂを甲土地の所有者と信じたが， 信じるにつき過失があったときは，Ｃは甲土地の所有権の取得をＡに対して主張することはでき ない。 １．ア，イ ２．ア，エ ３．イ，オ ４．ウ，エ ５．ウ，オ （配点：２）〔第８問〕 次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか （解答欄は ）。 ，［№８］ １．債権の客体は有体物ではないのに対し，物権の客体は有体物に限られる。 ２．債権関係に基づく請求権は消滅時効にかかるが，物権的請求権は消滅時効にかからない。 ３．１筆の土地に関して，債権が登記を備えた物権に優先することはない。 ， ， 。４. １筆の土地の一部に関して 債権関係が成立することはあっても 物権が成立することはない ５．物権には時効取得が認められるが，債権には時効取得は認められない。 - 5 - （配点：２）〔第９問〕 次の１から５までの事例のうち 判例の見解によれば要素の錯誤とならないものはどれか 解答， 。（ 欄は ），［№９］ １．Ａは，知人のＢから頼まれ，借主はＢだと思って１００万円を貸し付けたが，実は借主はＣで あった。 ２．Ａは，Ｂが所有する甲土地を１，０００万円で買うとの契約を締結した。しかし，Ａが甲土地 だと思っていたのは乙土地で，実際の甲土地は乙土地より不便で日当たりの悪い土地であった。 ３．Ａは，Ｂから，１００馬力あるという中古のエンジンを買うとの契約を締結したが，実際この エンジンは１０馬力しかなかった。 ４．Ａは，Ｂから，Ｂの所有であると思って甲土地を賃借する契約を締結したが，甲土地の所有者 はＣであった。 ． ， ， ，５ Ａは Ｂに対し ＣのＢに対する債務を担保するつもりで自己の所有地に抵当権を設定したが 実はＤのＢに対する債務を担保することになっていた。 （配点：２）〔第10問〕 次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№10］ ア．売買の目的物に隠れた瑕疵がある場合，非商人間の売買においては買主に代金減額請求権はな いが，商人間の売買においては買主に代金減額請求権がある。 イ．土地の売買の買主が，土地の引渡しを受けてから２０年後に当該土地の隠れた瑕疵を知って， それから１年以内に売主に対して損害賠償請求をした場合，売主は損害賠償請求権の消滅時効の 抗弁を援用することができる。 ウ．買主が売買の目的物に隠れた瑕疵があることを理由に売主に対して損害賠償請求をするには， 瑕疵があることを知った時から１年以内に訴えを提起しなければならない。 エ．土地の売買契約に当たり，坪当たり単価に土地面積を乗じて代金額を決定した場合，実際の面 積が契約時に用いた面積より大きいことが後日判明したときは，実際の面積に応じて代金を精算 する旨の契約当事者間の合意がなくても，売主は買主に対して代金の増額を請求することができ る。 オ．建物とその敷地又は敷地の賃借権の売買において，敷地に，地盤が軟弱で不等沈下するという 隠れた瑕疵があった場合，建物と敷地の売買においては，買主は売主に対して瑕疵担保責任を追 及することができるが，建物と敷地の賃借権の売買においては，買主は売主に対して瑕疵担保責 任を追及することはできない。 １．ア，ウ ２．ア，オ ３．イ，エ ４．イ，オ ５．ウ，エ （配点：２）〔第11問〕 ， 。認知に関する次のアからエまでの記述のうち 判例の趣旨に照らし誤っているものは何個あるか （解答欄は ），［№11］ ア．未成年者が法定代理人の同意なくして認知をしたときは，その認知は無効である。 イ．認知届が認知者の意思に基づくことなくされたとしても，認知者と被認知者との間に事実上の 親子関係があるときは，その認知は有効である。 ウ．父は，胎内にある子でもこれを認知することができるが，その場合には家庭裁判所の許可を得 なければならない。 エ．妻以外の女性との間にもうけた子につき，妻との間の嫡出子として出生の届出をし受理された ときは，その届出は認知届としての効力を有する。 １．１個 ２．２個 ３．３個 ４．４個 ５．誤っているものはない - 6 - （配点：２）〔第12問〕 ２００５年１月，ＡはＢに建物建築資金を融資し，Ｂの所有する甲土地に根抵当権の設定を受け 根抵当権設定登記を得た。その後Ｂは自分自身で建物を建築することを断念し，甲土地を期間２０ 年の約定でＣに賃貸し，Ｃが甲土地上に乙建物を建築した。この事例に関する次のアからエまでの 記述のうち，正しいものはどれか （解答欄は ）。 ，［№12］ ア．Ａや，甲土地の根抵当権が実行された場合の甲土地の買受人Ｄに対して，Ｃが甲土地の賃借権 を対抗できる 方法 快递客服问题件处理详细方法山木方法pdf计算方法pdf华与华方法下载八字理论方法下载 はない。 イ．Ａが，甲土地の根抵当権の実行として，甲土地と一緒に乙建物の競売を申し立てることはでき ない。 ウ．Ａが建物の建築を想定して甲土地に根抵当権の設定を受けた場合であっても，法定地上権は成 立しない。 エ．Ａは，Ｃが乙建物を建築した時点以降は，ＢのＣに対する賃料債権につき，甲土地に対する収 益執行手続か抵当権に基づく物上代位手続のいずれかを自由に選択して，優先権を主張すること ができる。 １．ア ２．イ ３．ウ ４．エ ５．正しいものはない （配点：２）〔第13問〕 Ａ，Ｂ，Ｃの３名が共同で縫製機械を所有して縫製請負事業を行うため，６：３：１の割合で金 銭を出資して組合契約を締結して甲組合を結成し，甲組合がＤから縫製機械を分割払で購入して縫 製請負事業を開始した この事例に関する次の１から５までの記述のうち 正しいものはどれか 解。 ， 。（ 答欄は ），［№13］ １．甲組合がＤに縫製機械の残代金を支払わない場合，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃの出資割合の知・不知に かかわらず，Ａ，Ｂ，Ｃの各自に対して，均等の割合で残代金の支払を請求することができる。 ２．甲組合に対して縫製請負代金債務５０万円を負うＥが，Ａに対して３０万円の貸金債権を有す る場合，Ｅは，両方の債権債務を相殺することができる。 ３．前記２の場合，Ａは，甲組合のＥに対する縫製請負代金債権のうちの３０万円をもって，Ｅに 対する借入金債務と相殺することができる。 ４．組合契約をもって業務執行組合員を定めなかったときは，甲組合の業務執行は，ＢとＣの合意 により決定することができる。 ５．Ａが死亡した場合，甲組合は当然に解散し清算される。 （配点：２）〔第14問〕 次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１ から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№14］ ア．被用者の重大な過失による失火によって生じた損害については，その使用者は被用者の選任又 は監督について重大な過失がなくても賠償責任を負う。 イ．家屋の建築業者がその過失により隣家に損害を与えた場合において，被害者が注文者に対して 損害賠償を請求するためには，注文者が注文又は指図について過失があったことを被害者が主張 立証しなければならない。 ウ．他人の飼い犬にかまれてけがを負った被害者が飼い主に対して損害賠償を請求するためには， 飼い主の過失を被害者が主張立証しなければならない。 エ．建物の保存の瑕疵によって他人に損害を生じた場合，建物の占有者及び所有者は，損害の発生 防止に必要な注意をなしたことを主張立証すれば免責される。 オ．自動車損害賠償保障法に基づく自動車の運行供用者の損害賠償責任は無過失責任である。 １．ア，イ ２．ア，ウ ３．イ，エ ４．ウ，オ ５．エ，オ - 7 - （配点：２）〔第15問〕 ＡはＢに対し，自己所有の土地を売却する代理権を与え，代理人欄と委任事項欄が共に白紙の委 任状を交付した。この事例に関する次の教授の質問に対する学生の１から５までの回答のうち，誤 っているものはどれか （解答欄は ）。 ，［№15］ 教授 Ｂは，白紙委任状の委任事項欄にＢのＣに対する債務を担保するためＡ所有の土地に抵当権 を設定するとの 内容 财务内部控制制度的内容财务内部控制制度的内容人员招聘与配置的内容项目成本控制的内容消防安全演练内容 を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結しました。この場合，相手方 Ｃを保護することはできますか。 １．学生ア ＢにはＡ所有の土地を売却する代理権があったのですから，これを基本代理権として 民法第１１０条により相手方Ｃを保護することができると思います。 ２．学生イ 私は，ＡはＢに対し，白紙委任状を交付することによりＣに対して代理権授与表示を したといえるから，民法第１０９条により相手方Ｃを保護することができると考えます。 教授 では，Ｂが本来その利用が予定されていないＢ’に白紙委任状を交付し，Ｂ’が白紙委任状 の代理人欄に自己の名を勝手に記入した上，委任事項欄にＢ’のＣに対する債務を担保するた めＡ所有の土地に抵当権を設定するとの内容を記入し，Ｃとの間で抵当権設定契約を締結した 場合はどうですか。 ３．学生イ 白紙委任状の代理人欄だけを利用して委任事項についてはＢに与えた代理権の範囲内 であったのであれば，民法第１０９条で保護できると思いますが，本件では委任事項欄につ いても逸脱があるので，もはや第１０９条の代理権授与表示があったとはいえないと思いま す。 ４．学生ア この場合も，もともとＡは代理人に自己所有の土地を売却してもらおうと思っていた のですから，民法第１１０条で保護すればよいと思います。 ５．学生ウ 私は，白紙委任状の交付によって民法第１０９条の代理権授与表示をしたと考え，委 任事項の範囲を超えたという点で，民法第１１０条も重畳的に適用すればよいと思います。 （配点：２）〔第16問〕 特定の動産 以下 甲 という の取引に関する次のアからオまでの記述のうち 判例の趣旨に（ 「 」 。） ， 照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№16］ ア．甲について自己の所有権の取得原因事実を証明した者から返還請求を受けた占有者が，即時取 得を理由に請求を拒むためには，自分が前主との有効な取引によって過失なく甲の占有を取得し たことを抗弁として主張立証しなければならない。 イ．占有者が質屋から買い受けた甲が，その１年前に盗まれた品物であると判明した場合，占有者 が返還を請求する所有者に代価の弁償を求めるためには，甲の即時の返還を拒む抗弁として代価 弁償の請求をしておかなければならない。 ウ．ＡはＢに甲の所有権を譲渡したが，しばらくの間Ｂのために甲を預かることにした。その後， Ａの債権者Ｃが，甲をＡの物であると過失なく信じて差し押さえた場合であっても，ＢはＣに甲 の所有権の取得を主張できる。 エ．Ｂは，Ａに対する債務の担保として，Ａ所有の甲の所有権を取得するが，引き続きＡに甲の占 有・使用を認めることとした。その後，Ａは，その間の事情を知らないＣに対する債務の担保と して甲の所有権をＣに譲渡する契約を結んだ。Ａが債務不履行に陥った後，ＣがＢの存在に気付 いていち早く甲の現実の引渡しを受けたとしても，ＣはＢに対して甲の所有権取得を主張できな い。 オ．ＡはＢに甲の所有権を譲渡したが，現実の引渡しも占有改定の合意もされなかった。その後， ＡがＣに甲を預けたとすると，受寄者Ｃは，Ｂの対抗要件の欠缺を主張して，その返還請求を拒 むことができる。 １．ア，イ ２．ア，オ ３．イ，ウ ４．ウ，エ ５．エ，オ - 8 - （配点：２）〔第17問〕 ［№条件・期限に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか （解答欄は。 ， ）17］ １．ＡがＢに１００万円を貸し付け 「Ａが医師の資格を取得したときに返済するものとする 」と， 。 約した場合について，この返済時期の約定は不確定期限といえる。 ２．ＡがＢに１００万円を贈与し 「昨年死亡したＣが生き返ったときは返還するものとする 」と， 。 の条件を付した場合，この契約は無効である。 ３．ＡＢ間で，Ｂの仲介によりＡＣ間で甲土地の売買契約が成立したら，ＡがＢに報酬を支払うと 約した場合において，Ａが自らＣよりも条件の良いＤとの間で売買契約を成立させたとしても， ＡはＢに対し報酬を支払わなくてもよい。 ４．売買代金１００万円を１週間以内に支払うよう催告するとともに，同時に１週間以内に１００ 万円を支払わなかったときは売買契約を解除するとの意思表示をすることは許される。 ５．ＡがＢに返済期限を定めて１００万円を貸し付けた場合，利息の定めがあるときでも，Ｂは返 済期限前に弁済をすることができる。 （配点：２）〔第18問〕 ， 。（ ， ）連帯債務に関する次の１から５までの記述のうち 誤っているものはどれか 解答欄は［ ］№18 １．３人の連帯債務者が３００万円の連帯債務を負っていて負担部分が平等の場合，最初に３０万 円だけ弁済した者は，他の連帯債務者に１０万円ずつ求償することができる。 ２．数人がその一人又は全員のために，債権者債務者双方にとっての商行為たる行為により債務を 負担した場合には，当事者が特約で排除しない限り，連帯債務が成立する。 ３．連帯債務者の一人に対して履行の請求がされても，それを知らない他の連帯債務者については 時効は中断しない。 ４．連帯債務者ＡＢのうちＡが債権者から年利５％で金銭消費貸借をする合意をしていたところ， Ｂが実際には６％で借入れをしてしまったという場合，ＡＢの連帯債務はそれぞれ異なる利率で 成立する。 ５．債権者が，３００万円の連帯債務者ＡＢのうちＡのみを被告として３００万円の支払を求める 訴えを提起し，さらに別訴でＢを被告として３００万円の支払を求める訴えを提起しても，重複 する訴えの提起の禁止に触れることはない。 （配点：２）〔第19問〕 ＡはＢとの間で，その所有する自動車をＢに１００万円で売り，代金はＢがＣに支払うとの合意 をした。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№19］ ア．ＡがＢに自動車を引き渡したにもかかわらず，ＢがＣに代金を支払わない場合，ＣはＢに支払 を催告した上，売買契約を解除することができる。 ， 。イ. Ｃが受益の意思表示をしたか否かを問わず ＡとＢは売買契約を合意解除することはできない ウ．ＣからＢに対する代金の支払請求に対して，Ｂは自動車に瑕疵があることを理由とする損害賠 償債権をもって相殺を主張することはできない。 エ．Ｃが受益の意思表示をせず，かつ無資力である場合，Ｃの債権者ＤはＣに代位して受益の意思 表示をした上，Ｃに代位してＢに対して代金１００万円の請求をすることができる。 オ．Ｂが真実Ａの自動車を買い受ける意思がないのにＡと契約締結した場合，Ｂの真意につきＡが ， ， 。善意無過失であっても ＣがＢの真意を知っていれば Ｂは契約の無効を主張することができる １．ア，ウ ２．イ，エ ３．ウ，オ ４．エのみ ５．エ，オ - 9 - （配点：２）〔第20問〕 Ａが失踪宣告を受け，唯一の相続人である妻ＢがＡ所有の甲土地及び乙土地を相続した。Ｂは， 相続の１年後に，甲土地を代金１，０００万円でＣに売り渡して代金を受領し，５年後には，乙土 地を代金２，０００万円でＤに売り渡して代金を受領した。また，Ｂは失踪宣告後３年目にＥと結 婚した。失踪宣告後，１１年が経過し，失踪宣告が取り消された。この事例に関する次のアからオ までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５まで のうちどれか （解答欄は ）。 ，［№20］ ア．Ａが失踪宣告時には生存しており，その３年後に死亡した事実が判明して，失踪宣告が取り消 された場合，Ｂ，Ｃ及びＤがそれぞれの売買契約の当時，Ａの生存を知っていたとしても，Ｃは 甲土地を，Ｄは乙土地をＡの相続人Ｂに返還する必要はない。 イ．Ａが現に生存しているとの理由で失踪宣告が取り消された場合，前記各売買契約の当時，Ｂ及 びＣはＡの生存を知っていたが，Ｄがその事実を知らなかったときは，Ｃは甲土地をＡに返還し なければならないが，Ｄは乙土地をＡに返還する必要はない。 ウ．Ａが現に生存しているとの理由で失踪宣告が取り消され，前記各売買契約の当時，ＢはＡの生 存を知っていたが，Ｃはその事実を知らなかった場合において，ＣがＢから甲土地の引き渡しを 受けて平穏かつ公然に現在まで占有を継続しているときは，ＣはＡに対し甲土地を返還する必要 はない。 エ．Ａが現に生存しているとの理由で失踪宣告が取り消された場合，Ｂ及びＥが婚姻時にＡの生存 を知っていたときは，ＡＢ間の婚姻が復活し，ＢＥ間の婚姻は当然無効となる。 ． ， ， ，オ Ａが現に生存しているとの理由で失踪宣告が取り消された場合 Ｂは 前記各売買契約の当時 Ａの生存を知らなかったときは，Ｃから受領した代金のうち，遊興費として費消した金額をＡに 返還する必要はない。 １．ア，イ ２．ア，ウ ３．イ，エ ４．ウ，オ ５．エ，オ （配点：２）〔第21問〕 供託に関する次のアからエまでの記述のうち，正しいものはどれか （解答欄は ）。 ，［№21］ ． ， ， 。ア 供託は債務消滅原因であるので 債務者は いったん供託したものを取り戻すことはできない ． ， ，イ 供託金払渡処理の法律関係は公法関係であるから 供託金の払渡請求権の消滅時効については 民法の規定の適用が排除され，会計法の規定による。 ウ．債権全額についての二重差押えがあった場合にも債務者は供託することができるが，供託をす るかどうかは債務者の自由である。 エ．供託は，目的物の全部を供託することが必要であるので，複数回の一部供託をして債務全額に 達したとしても，有効な供託とはみなされない。 １．ア ２．イ ３．ウ ４．エ ５．正しいものはない （配点：２）〔第22問〕 遺留分減殺請求権に関する次のアからエまでの記述のうち 誤っているものは何個あるか 解答， 。（ 欄は ），［№22］ ア．贈与及び遺贈は，その目的の価額の多いものから順に減殺しなければならない。 イ．受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者が減殺請求を受けた場合，譲受時に遺留分権利者に損 害を加えることを知っていたときは，その価額を弁償しなければならない。 ウ．受贈者は，その返還すべき財産のほか贈与を受けた日以後の果実も返還しなければならない。 エ．共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合，他の相続人の遺留分はそれだけ増加する。 １．１個 ２．２個 ３．３個 ４．４個 ５．誤っているものはない - 10 - （配点：２）〔第23問〕 債権者代位権に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはど れか （解答欄は ）。 ，［№23］ １．債権者は，債権者代位権行使のために必要な費用を支出したときは，その費用の償還請求権を 有する。 ２．債権者は，自己の債権保全に必要な限度で，債務者に代位して，他の債権者に対する債務の消 滅時効を援用することができる。 ３．債権者は，債務者が自ら当該権利を行使している場合でも，その方法が不誠実かつ不適当であ る場合には，債権者代位権を行使することができる。 ４．建物賃借人は，その賃借権を保全するため，賃貸人たる建物所有者に代位して建物の不法占拠 者に対してその明渡しを請求し，直接自己に対して明け渡しを請求することができる。 ５．債権者代位訴訟の判決の既判力は，債権者の勝訴・敗訴にかかわらず債務者に及ぶ。 （配点：２）〔第24問〕 売主Ａと買主Ｂは，Ａ所有の甲建物をＢに代金３，０００万円で売る契約を締結し，ＢからＡに 売買代金の内金として６００万円を支払い，残代金は１か月後に甲建物の所有権移転登記手続及び 引渡しと引換えに支払うことを合意した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正し いものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№24］ ア．Ｂは，Ａが契約の履行に着手する前であれば，支払った内金６００万円を放棄してＡとの売買 契約を解除することができる。 イ．履行期日にＢはＡに残代金を提供したが，Ａが正当な理由なく移転登記手続と建物引渡しに応 じなかった。その後，甲建物が落雷により焼失した場合，Ｂは催告せずにＡとの売買契約を解除 することができる。 ウ．履行期日にＡもＢも自らの債務の履行を提供することなく履行期日が徒過した場合，Ｂの履行 ， 。遅滞を理由にＡが売買契約を解除するためには あらかじめＢに対して２回催告する必要がある エ．履行期日にＡが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたところ，Ｂが残代金の提供をしなか ったので，ＡがＢに残代金の支払を催告した上解除の意思表示をしたが，その前にＢがＣに対し ， 。て甲建物を売る契約を締結していた場合 Ａは解除の効果をＣに対して主張することができない オ．履行期日にＡが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたが，Ｂが甲建物の適正な時価は２， ５００万円である旨主張して残代金として１，９００万円の提供しかしなかった場合，Ａは催告 をすることなくＢとの売買契約を解除することができる。 １．ア，エ ２．イのみ ３，イ，ウ ４．ウ，エ ５．オのみ （配点：２）〔第25問〕 子のない夫婦ＡＢは，Ｃを養子にした。その当時，Ｃには先妻との間にもうけた子Ｄがあった。 その後，ＣはＥと再婚し，Ｅとの間に子Ｆをもうけた。なお，Ａには母Ｇがいる。以上の事情の下 で，Ａ，Ｃ及びＦの３人は，一緒に旅行中に飛行機事故により死亡した。その死亡の先後は不明で あり，Ａは１，５００万円の遺産を残した。この事例におけるＡの相続人の法定相続分について， 次の１から５までのうち正しいものはどれか （解答欄は ）。 ，［№25］ １．Ｂ及びＤがそれぞれ７５０万円 ２．Ｂが１，０００万円，Ｄが５００万円 ３．Ｂが７５０万円，Ｄ及びＥがそれぞれ３７５万円 ４．Ｂ及びＧがそれぞれ７５０万円 ５．Ｂが１，０００万円，Ｇが５００万円 - 11 - （配点：２）〔第26問〕 Ａは，Ｂに対し，自己所有の甲土地を売ったが，この売買はＢの詐欺によるものであった。この 事例に関する次のアからエまでの記述のうち 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか 解答， 。（ 欄は ），［№26］ ア．ＡはＡＢ間の売買を取り消すとの意思表示をしたが，その前に，ＢがＣに対し，この土地を売 った。Ｃは，Ｂから所有権移転登記を受けていなくても，ＢＣ間の売買契約当時，ＡＢ間の売買 がＢの詐欺によるものであることを知らなかったときは，Ａに対し，甲土地の所有権取得を主張 できる。 ， ， ，イ. アの場合において 詐欺のためＡに動機の錯誤があり それが契約時に表示されていた場合は Ｃは，例えＢＣ間の売買契約当時，錯誤の事実を知らなかったとしても，Ａからの甲土地の返還 請求を拒むことはできない。 ウ．ＡはＡＢ間の売買を取り消すとの意思表示をしたが，その後に，ＢがＣに対し，この土地を売 った。所有権移転登記がＢ名義のままである場合，Ｃは，Ｂから所有権移転登記を受けていなく ても，Ａからの甲土地の返還請求を拒むことができる。 エ．Ａは，詐欺であることに気付いた後にＢに対し所有権移転登記をしたが，その後にＡＢ間の売 買を取り消すとの意思表示をした。取消し前に詐欺の事実を知ってこの土地を買い受けたＣは， Ａからの甲土地の返還請求を拒むことはできない。 １．ア ２．イ ３．ウ ４．エ ５．誤っているものはない （配点：２）〔第27問〕 Ａは，Ｂから甲土地を買って所有しているとして，甲土地を占有しているＣに対し，所有権に基 づき甲土地の返還請求訴訟を提起した 同訴訟において Ｃは 確かに 自分は甲土地を占有して。 ， ，「 ， いる しかし ＡはＤに甲土地を売り 自分はＤから甲土地を買った と主張して争っている こ。 ， ， 。」 。 の事例に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 ただし，すべての売買契約について，代金支払と甲土地の引渡しはされているもの（売買契約の 事実が証明されたときはこれらの事実も証明されたもの）とする （解答欄は ）。 ，［№27］ １．ＣがＡＤ間の売買の当時におけるＡの甲土地の所有を認めていても，Ａは，甲土地を所有して いたＢから甲土地を買ったことを証明できなければ，所有権を証明したとはいえず，敗訴する。 ２．Ａは，Ｃに所有権以外の占有権原がないことを主張立証しなければ，敗訴する。 ３．Ａ主張の甲土地の所有権取得が認められた場合，Ｃは，ＡがＤに甲土地を売った事実だけでな く，ＣがＤから甲土地を買った事実も証明できなければ，敗訴する。 ４．Ａ主張の甲土地の所有権取得が認められた場合，Ｃは，ＡがＤに甲土地を売った事実を主張立 証するだけでなく，Ｄが対抗要件である所有権移転登記を備えた事実も主張立証しなければ，敗 訴する。 ５．ＡＤ間の売買，ＤＣ間の売買が認められるが，ＡがＡＤ間の売買が虚偽表示であると主張し， これが認められた場合，Ｃは，ＤＣ間の売買契約当時，虚偽表示の事実を知らなかったことを主 張立証すれば，勝訴できる。 - 12 - （配点：２）〔第28問〕 Ａは，Ｂの代理人と称するＣ（３０歳）との間で，Ｂ所有の甲土地を買い受けるとの売買契約を 締結したが，ＢはＣが無権代理であったと主張して争っている。この事例に関する次の１から５ま での記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか （解答欄は ）。 ，［№28］ １．ＡがＢに対し，売買契約の履行を求める訴えを提起したところ，Ｃの代理権の存在について真 偽不明となった。この場合，裁判所は，ＡとＢの代理人と称するＣとの間で売買契約が締結され たことが証拠上認められれば，Ａ勝訴の判決を言い渡す。 ２．Ａは，Ｂに対し，相当の期間を定め，その期間内に無権代理人Ｃのした売買契約を追認するか 否か確答すべき旨の催告をしたが，Ｂはその期間内に確答をしなかった。この場合，Ａは，Ｂに 対し，売買契約に基づき甲土地の所有権移転登記手続をするよう求めることができる。 ３．配偶者のいないＢが死亡し，Ｂに子Ｃ及びＤがいた場合，Ｄが追認を拒絶していても，Ａは， Ｃに対し，甲土地の共有持分２分の１について，所有権移転登記手続を求めることができる。 ４．Ａにおいて，Ｃが無権代理人であることについて善意かつ無過失であれば，Ｃに故意又は過失 がなくても，Ｃに対し，甲土地の転売で得られたはずの利益の賠償を請求することができる。 ５．Ａは，Ｂに対しては売買契約の履行を，Ｃに対しては無権代理人の責任として損害賠償をそれ ぞれ求める訴えを提起するとともに，同時審判の申出をした。第一回口頭弁論期日にＢは出頭し て争ったが，Ｃは答弁書等の書面を提出せずに欠席した場合，裁判所は，Ｃに対する請求につい て弁論を分離して終結し，Ａ勝訴の判決を言い渡すことができる。 （配点：２）〔第29問〕 登記請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み 合わせたものは，後記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№29］ ア．未登記建物の買主であっても，売主に対して移転登記の請求ができる。 イ．通行地役権の承役地を譲り受けた者は，未登記の通行地役権者に対して背信的悪意者に当たら ない場合でも，通行地役権の存在を否定できない場合があり，この場合には，通行地役権者は， 地役権設定当事者ではないこの所有権者に対しても，地役権設定登記を求めることができる。 ウ．売買契約に基づき土地の所有権の移転登記を受けた買主は，この売買契約を解除した場合，売 主に移転登記の抹消登記を請求することができる。 エ．不動産を買い受けた者は，第三者の名義を勝手に使って，売主からその第三者への移転登記を 行った場合，その後，この登記名義人に対して，真正な名義の回復を理由とする移転登記を請求 することができない。 オ．Ａ→Ｂ→Ｃと不動産が順次譲渡され，三者間でＢへの登記を省略してＡからＣに直接の移転登 記手続を行うとの合意が存在すれば，Ｂの債権者がＢを代位して行ったＡからＢへの移転登記は 無効である。 １．ア，イ ２．ア，エ ３．イ，ウ ４．ウ，オ ５．エ，オ （配点：２）〔第30問〕 次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのう ちどれか （解答欄は ）。 ，［№30］ ア．借地上の建物の所有権を取得した第三者は，借地借家法に基づく建物買取請求権を行使した場 合，買取代金支払まで建物の引渡しを拒むことができるが，建物の使用を継続した期間に応じて 建物賃料相当額の不当利得返還責任を負う。 イ．給付判決確定後にそれと実体的法律関係の矛盾が判明したが，それが故意による判決効の詐取 に該当しない場合には，再審の訴えによらない限り，その判決に基づき行われた給付について， 不当利得の返還は請求できない。 - 13 - ウ．ＡがＢの財産を無権限でＣに売却した場合，Ｂが後にＣに対してＡの処分を追認しても，Ａは Ｂに対する不当利得返還責任を免れない。 エ．混和によって混和物全体の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返 還責任を負わない。 オ．即時取得によって占有物の所有権を得た者は，所有権を失った原所有者に対して，不当利得返 還責任を負わない。 １．ア，ウ ２．ア，エ ３．イ，エ ４．イ，オ ５．ウ，オ （配点：２）〔第31問〕 次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後 記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№31］ ア．短期取得時効を主張する者は，その不動産を自己の所有であると信じたことにつき無過失であ ったことの証明責任を負う。 イ．土地の賃借人を相続し，この土地の占有権を取得した者は，例え被相続人の占有が自主占有で ， 。あると過失なく信じた場合であっても 短期取得時効によりこの土地を取得することはできない ウ．他人の不動産を自己の所有と過失なく信じたＡが死亡してＢがＡを相続し，さらにＣがＢを相 続した場合，その不動産が他人の所有であることをＣ自身が知っていても，Ａ・Ｂ・Ｃの占有を 通算して１０年を超えれば，Ｃは，短期取得時効を主張することができる。 エ．占有者が賃借権に基づき占有を取得した事実や外形的客観的に占有者が他人の所有権を排斥し て占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されれば，２０年以上占有が継続した としても，時効取得は認められない。 オ．農地法第５条により都道府県知事若しくは農業委員会の許可がなければ所有権が移転しない転 用目的の農地売買の場合には，例え買主が代金を支払って引渡しを受け，買い受けた農地の占有 を続けても，許可手続がとられていない以上，その農地を時効により取得することはできない。 １．ア，ウ ２．ア，オ ３．イ，エ ４．イ，オ ５．ウ，エ （配点：２）〔第32問〕 ， 。譲渡担保に関する次の１から５までの記述のうち 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか （解答欄は ），［№32］ １．譲渡担保権者が，被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合，譲渡担保を設定した債 務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときでも，債務を弁済して目的不動産を受け戻 すことができない。 ２．担保権実行としての取立ての通知をするまでは，譲渡した債権の取立権限を譲渡担保権設定者 に付与する旨の債権譲渡担保契約も有効であり，このような取立権付与付の債権譲渡も，通常の 債権譲渡の対抗要件の方法で対抗力を備える。 ３．譲渡担保の目的となっている商品を，譲渡担保権者の許諾を得て譲渡担保権設定者が第三者に 譲渡した場合，転売代金債権に対して譲渡担保権者の物上代位権を認めることはできない。 ４．債務を弁済しないときには被担保債務の代物弁済として債務者所有の不動産の所有権を債権者 に確定的に帰属させる旨の合意があっても，目的物の評価額若しくは処分額が被担保債権額を上 回る場合には，債権者に清算金支払義務が生じ，債務者は，債権者の目的物引渡請求に対して， 清算金の支払との同時履行を主張することができる。 ５．譲渡担保権を設定した会社について会社更生手続が開始されたときは，譲渡担保権者は，会社 更生手続によって権利を行使すべきであり，目的物の所有権を主張して取戻権を行使することは できない。 - 14 - （配点：２）〔第33問〕 Ａは，甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に，ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。この 事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせた ものは，後記１から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№33］ ア．Ｂが既に甲土地と乙建物の引渡しを受けている場合には，少なくとも乙建物の所有権は完全に Ｂに移転しているので，Ｃが善意であっても乙建物の所有権を取得することはできない。 ， ，イ. Ｂが既に甲土地について移転登記を得ている場合には Ｃは善意であっても甲土地はもとより 甲土地上の乙建物の所有権も取得することができない。 ウ．Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが，それを知らないＣが甲土地について所有権移 転登記を行った場合，ＣはＢに対して建物収去土地明渡の請求ができるのが原則である。 エ．甲土地・乙建物の双方についてＢＣともに未登記である場合，Ｂが，Ｃに対し，自己の所有権 の確認を求める本訴を提起し，Ｃが，Ｂに対し，甲土地や乙建物へ立ち入ってはならない旨の反 訴を提起し，お互いに相手方の所有権を争っているときは，両方の訴えとも棄却される。 オ．ＡＢ間の契約の定めに従えば，甲土地についても乙建物についてもＢに所有権がいまだ移転し ていない場合であっても，所有権を取得したＣは登記をしなければ，Ｂに対して所有権の取得を 主張することができない。 １．ア，イ ２．ア，ウ ３．イ，エ ４．ウ，オ ５．エ，オ （配点：２）〔第34問〕 Ａは，結婚式を挙げることになり，衣裳仕立業者Ｂとの間で，当日Ａが着るためのウェディング ドレスをＢが製作し，挙式の３日前までに完成してＡに引き渡すことを目的とする請負契約を締結 した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記 １から５までのうちどれか （解答欄は ）。 ，［№34］ ア．ドレスの完成間際に，Ｂの作業所が隣家からの失火で延焼してドレスが滅失し，挙式日までに 新たに製作することが不可能な場合，ＢはＡに対して請負代金を請求することはできない。 イ．前記アの場合，Ａが貸衣装業者から別のウェディングドレスを借りて挙式したときは，その借 賃相当額をＢに請求することができる。 ウ．Ａが急きょ挙式を取りやめたときは，Ａは，Ｂがドレスを完成させる前ならば契約を解除する ことができ，この場合，ＢはＡに対してドレスの製作のために支出した実費のみを請求すること ができる。 エ．ＡがＢから引渡しを受けたドレスに修補可能な瑕疵があるときは，ＡはまずＢに修補を請求す るべきであり，直ちに修補に代わる損害賠償請求をすることはできない。 オ．ＡがＢから引渡しを受けたドレスに挙式日までに修補することが不可能な瑕疵があり，Ａがこ れを着て挙式することができない場合には，Ａは，Ｂとの契約を解除し，さらに損害賠償を請求 することができる。 １．ア，エ ２．ア，オ ３．イ，ウ ４．イ，エ ５．ウ，オ （配点：２）〔第35問〕 ＡはＢと売買契約を結び，目的物を引き渡して１００万円の代金債権を得た。Ａに売掛金債権を 持つ債権者Ｃは，このＡのＢに対する代金債権を差し押さえて取立訴訟を提起した。Ｂは，Ａに対 して８０万円の反対債権を有していたため，これをもって相殺することを主張したい。この事例に ， 。（ ，関する次の１から５までの記述のうち 判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか 解答欄は ）［№35］ １．Ｂは，Ａに対して，自己のＡに対する８０万円の反対債権とＡの自己に対する１００万円の代 ， 。金債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことを 抗弁として主張することが必要である - 15 - ２．Ｂは，Ａに対する反対債権がＣの差押えよりも先に発生していることを主張立証しなければな らない。 ３．Ｂは，Ａに対する反対債権の弁済期がＣの差押えよりも先に到来していることを主張立証しな ければならない。 ４．ＢのＡに対する反対債権が，金額確定済みの不法行為の損害賠償債権である場合でも，Ｂの相 殺の主張は許される。 ５．ＢのＡに対する反対債権が，ＢがＡに対し別訴で現在訴求中のものであるときは，この反対債 権を自働